安全サステナビリティ
安全理念
JERAグループの使命は、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することであり、この使命を全うするためには、事業活動を安全に⾏い、安定的にエネルギーをお届けすることが不可⽋です。
このため、JERAグループは、燃料上流から販売までのすべてのサプライチェーンにおいて「安全最優先」を⼤前提として事業活動を展開し、社会のみなさまにご安⼼していただけるよう、さらなる安全対策に取り組んでいきます。
安全方針
JERAグループは、安全理念に基づき、以下のことに取り組んでいきます。
- 安全かつ健康で働きやすい職場環境をつくります
- 安全かつ適切な業務手順・ルールを遵守します
- 安全に配慮して設備を設計し、運転・保全します
⾏動原則
安全理念・安全⽅針を実現するため、JERAグループの役員及び従業員⼀⼈⼀⼈は、以下の⾏動原則に基づき⾏動します。
- 安全確保のため、組織や職責を超えて⼀致協⼒します
- 判断に迷ったときには、より安全と認められるものを採⽤します
- 安全確保のため、不断の努⼒と取り組みを継続します
基本的な考え方
「安全最優先」を大前提として事業活動を展開する
当社のミッションは「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」ことです。発電設備や燃料設備は高温・高圧下で稼働していること、多くの危険物を取り扱っていることから、設備の運転およびメンテナンスに携わるすべての人の災害をなくし、安全かつ安定的にエネルギーをお届けすることが不可欠です。
このため当社では、「安全理念」の下、燃料上流から販売までのすべてのサプライチェーンにおいて「安全最優先」を大前提とした事業活動を展開しております。
事業に関わる全ての人を対象とした安全活動
このため、当社の安全活動は「JERAグループの事業に関わるすべての人」を対象としています。事業領域が拡大する中、安全最優先とする活動を海外を含め、当社のビジネスエリアに拡大していきたいと考えています。
グループ会社や協力企業との一体的な安全文化醸成
当社の目指す安全を実現していくためには、グループ会社や協力企業など「JERAグループの事業に関わるすべての人」が安全最優先の意識を持って事業に従事することが必要です。
このため、当社は、国籍・人種・所属にかかわらず、誰もが共通の言葉で当社が目指すべき「安全」を語ることができるようにするため、「JERA安全ビジョン」を定め、JERA社員およびグループ会社や協力企業の皆さまが一体となった安全文化醸成活動を展開しています。
災害ゼロに向けて
横田 太祐
常務執行役員
Chief Business Support & Solutions Officer（CBSSO）
安全は当社の全ての事業の基盤です。当社は現在、世界で事業を展開し、文化が異なる多様な人々が事業活動に従事しています。また、アンモニアや水素燃料など、新技術の活用にチャレンジしています。このような職場環境においては、職場に潜むリスクを特定・評価および軽減し、安全な職場環境を構築していくことが不可欠です。
2024年に発生した武豊火力発電所での火災事故や広野火力発電所での協力会社作業員の死亡災害に関する原因分析・再発防止対策も踏まえ、現在当社では、安全に関する気付きについて発言するための仕組みの構築、働く人の健康と安全を確保するための体調管理ポリシーの策定、安全施策に必要な投資判断の仕組みの構築などの施策を進めています。
また、各組織の役割・責任を明確化した3線モデルに基づくリスクベースのグローバルな安全管理システム構築にも取り組んでいます。
こうした取り組みにより、当社で働く全ての方が安全に働くことができるよう、安全対策の実効性を一層高め、引き続き災害ゼロに向けた活動を着実に進めていきます。
TOPICS
Anzen Post
安全推進体制
経営層が参加する安全推進体制の構築
当社は、社長 CEO兼COOが主査となり、CXO、労働組合の代表者、外部有識者等が参加する「安全責任者会議」を設置し、当社の安全に関わる事項について議論を行い、その下で各部門が安全活動を行うことにより会社全体で一体となった安全活動を展開しています。安全責任者会議での主な審議内容に関しては、四半期ごとに取締役会に報告しています。
今後、3線モデルの考え方に基づいて現場や本社関係組織それぞれの役割を明確化するなど推進体制を整備・強化し、安全の一層の推進に取り組んでいきます。
JERA 安全推進体制図（2026年4月1日時点）
安全責任者会議において実質的な議論を実施
安全責任者会議には、経営層に加えて従業員の代表として労働組合の代表者が参加するほか、アドバイザーとして外部の有識者にもご参加いただき、第三者の視点から当社の安全について意見をいただいています。2025年度は6回開催し、当年度に発生した災害に関する原因究明や再発防止対策の有効性の確認、設備の新設・除却時における設計面の安全に関するガイドライン制定に向けた検討など、災害ゼロを実現するための具体的な対策について議論を行いました。
災害防止に向けた取り組み
災害ゼロを目指し、職場一体となった安全活動を国内外で展開
海外発電所においても、各国・各地域の安全法令を遵守の上、事業場に応じた安全活動を実行しています。
こうした各国・各地域の事業場における安全の取り組みを共有し、JERAグループとして共通の行動基準等の設定に取り組んでまいります。
メコンエナジー社フーミー2.2発電所（ベトナム）における安全パトロールの状況
緊急時に備えた設備の安全対策
当社の事業は、自然災害などの緊急時でも早期に設備復旧させる必要があります。このため火力発電所では緊急時に備えて関連法規に基づき適切な管理を行うとともに、地域社会と連携した各種訓練等を充実しています。
地震対策
火力発電所は新設時に関連法規や耐震設計規程（JEAC）に基づく耐震設計を施し、建設後は定期的な設備点検にて耐震性能を確認しています。また、内閣府等の公的機関より発表される地震を踏まえた重要設備の耐震性評価を実施し、倒壊・損傷による長期停止を回避するよう耐震補強等の対策を進めています。
今後、想定地震の公表など新たな知見を得た際には、従来の地震対策の妥当性を検証した上で必要な対策を実施します。
LNG取り扱いにおける安全対策
火力発電所やLNG基地では大量のLNGを取り扱っており、万が一のLNG漏洩に備え、第一に「漏洩の防止」、第二に「漏洩の早期発見」、第三に「漏洩の拡大防止」という3つのコンセプトの下に安全対策を実施しています。その他、LNG設備廻りの電気品への防爆構造の採用や管理区域の設定による火気使用制限など、火気取扱上の配慮を行っています。
災害実績
安全に関する目標（KPI）：災害による死亡者数ゼロ
当社は、安全理念の実現に向けて「死亡者数ゼロ」をKPIとして設定し、様々な安全活動を行っています。
2025年度の災害件数は32件でした。
- 災害：当社の事業活動に起因して、当社事業に関する当社、当社の関係会社、当社もしくは当社の関係会社の発注先の請負会社・委託会社の役職員、または公衆に発生した負傷、疾病または死亡。負傷または疾病に関しては医師による治療を受けたものに限る。2024年度より社内で報告・集約する「災害」の範囲を見直したことに伴い、下記は2023年度までは災害件数に含み、2024年度以降は含まない。
・熱中症のうち、熱中症Ⅰ度など、医師による治療を要さない軽症のもの
・当社の役職員以外における負傷および疾病のうち、当社の関係会社が実施（発注）した業務（工事等）によるもの。
労働災害に関するインシデントが発生した際の調査手順
災害発生時は、被災者の救護および二次災害防止措置を実施後、以下の手順により調査・原因究明を行い、再発防止対策を講じています。
