安全・衛生 | サステナビリティ

安全理念

『安全は、事業の基盤であるとともに企業価値の源泉であり、すべての事業活動において最優先とする』

JERAグループの使命は、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することであり、この使命を全うするためには、事業活動を安全に⾏い、安定的にエネルギーをお届けすることが不可⽋です。

このため、JERAグループは、燃料上流から販売までのすべてのサプライチェーンにおいて「安全最優先」を⼤前提として事業活動を展開し、社会のみなさまにご安⼼していただけるよう、さらなる安全対策に取り組んでいきます。

安全方針

JERAグループは、安全理念に基づき、以下のことに取り組んでいきます。

安全かつ働きやすい職場環境をつくります
安全かつ適切な業務手順・ルールを遵守します
安全に配慮して設備を設計し、運転・保全します

⾏動原則

安全理念・安全⽅針を実現するため、社員⼀⼈⼀⼈は、以下の⾏動原則に基づき⾏動します。

安全確保のため、組織や職責を超えて⼀致協⼒する
判断に迷ったときには、より安全と認められるものを採⽤する
安全確保のため、不断の努⼒と取り組みを継続する

安全文化の醸成

当社では、安全最優先の事業活動を実現するため、職場で働く全ての方が、安全理念を共有し、互いに声を掛け合って安全な職場づくりに取り組んでいくことを実現したいと考えています。

こうした安全文化の醸成に向けて、現在、役員が発電所や建設所などの事業場に赴き、当社の「災害ゼロ」を目指す思いを直接伝える活動を展開しています。また、「安全活動強調期間」を設定し、様々な安全啓発活動を実施するほか、事業場で働く社員や協力企業社員の安全活動に対し表彰式を実施しています。

全ての事業活動において安全を最優先とする

当社の使命は、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供することです。発電設備や燃料設備は、高温・高圧の状態で稼働していること、また複雑な機械装置で構成されていることから、設備の運転時及びメンテナンス時においては、携わる全ての人の安全を確保するため命の危険を伴うリスクを排除し、安定的にエネルギーをお届けすることが不可欠です。

このため、当社では、2020年度末に「安全理念」、「安全方針」を策定し、燃料上流から販売までの全てのサプライチェーンにおいて「安全最優先」を大前提として事業活動を展開することを宣言しており、社会の皆さまにご安心していただけるよう、さらなる安全活動に取り組んでいます。

現在、役員・従業員が一体となって安全文化の醸成に取り組んでおり、事業に関わる全ての方が怪我なく元気に帰宅できるよう、「災害ゼロ」を目指して、様々な施策を展開しています。

「災害ゼロ」に向けた新たな取り組み

当社は毎年策定する安全活動計画のもと、「災害ゼロ」を目指し職場一体となった安全活動を展開しています。発電設備及び燃料設備は多くの機械装置等で構成されており、日々の巡視や設備の保全等において、各機械装置に潜む危険を認識し安全対策を施す必要があります。

近年、当社の事業場での作業経験が少ない協力企業社員も増えていることから、安全情報の迅速な共有により類似災害の未然防止を図るとともに、危険感受性を高めるため、VRを活用した危険体感訓練なども実施しています。

2022年度安全活動の主な取り組み

重点実施事項	主な取り組み
JERAとしての安全活動戦略の明確化と全従業員の安全意識の醸成（リーダーシップ）	「相互啓発型」の安全文化を目指した安全活動戦略の策定安全意識醸成に向けた安全講演会・ワークショップの実施安全イベントを通じた全社員の安全意識の醸成
強靭な安全活動を行うための体制づくり（組織体制）	海外グループ会社を含めた安全活動の推進体制の構築ステークホルダーとの連携強化に向けた取り組み
安全職場をつくるための安全施策（業務運営）	安全に関する情報の充実と活用災害ゼロの安全職場を目指した実効性ある安全活動

健康経営の推進

当社は「安全と健康は事業運営の基盤である」という認識のもと、安全衛生活動を経営の重要課題の一つとして推進するために社長を責任者とする安全衛生管理体制を構築しています。安全活動計画／衛生活動計画は事業場で安全・衛生を担っている部署が作成しています。社員の健康維持・増進に向けた取り組みを推進しています。

2021年度は、メンタルヘルス不調や生活習慣病等の低減に向けた施策に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止にも積極的に取り組みました。今後、社員が健康で安心して挑戦できる環境づくりに向けて、ワークライフバランスの推進及び疾病の予防や早期発見・早期治療のための各種施策を推進していきます。

2021年度安全衛生活動の主な実績

安全衛生関係法令の遵守	各種健康診断の実施ストレスチェックの実施 ⇒総合健康リスク全国平均以下を達成
メンタルヘルス対策	管理職対象のラインケア研修や医師・臨床心理士による産業保健スタッフ面談を実施ストレスチェック結果に基づく職場環境改善活動の実施
生活習慣病等の発症予防対策	健康診断で要治療・要精密検査が必要と判定を受けた者に対する再検査の推奨強化
過重労働等による健康障害防止対策	長時間労働者に対する産業医面談を実施
新型コロナウイルス感染拡大防止対策	ワクチンの職域接種を実施抗原検査キットの導入
海外駐在者の健康診断実施率向上	コロナ禍で出入国など移動制限がある中でも、海外駐在者の健康診断受診を可能にするための環境を整備

安全衛生管理体制図

50人未満の事業場には、安全衛生委員会がないところもあります。

健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定を受けました。
※経済産業省ホームページ「健康経営優良法人2023」認定法人が決定しました！

安全・安定運転

当社の火力発電所では、中央操作室が24時間体制で運転状況を監視し、安全・安定運転を徹底しています。日々の巡視点検では、設備の外観点検を徹底するとともに、各機器の温度や振動、異音など、わずかな変化も見逃すことがないよう細かく点検し、異常の早期発見に努めています。

また、電気事業法で定められている定期事業者検査や当社独自の定期自主検査など、設備を安全に運転するため定期的な点検も的確に実施しています。なお、万一運転中に不具合等が発生した場合には、協力企業とともに早期復旧できる体制を整備しています。

設備の安全対策

多くの危険物を取り扱っている当社の火力発電所では、消防法や石油コンビナート等災害防止法、高圧ガス保安法等の関連法規に基づき適切な管理を行っています。特に石油コンビナート等特別防災区域における火力発電所においては、その規模に応じた対策を講じています。

〈地震対策〉

当社の火力発電所は、新設時に建設規程や消防法などの関連法規、並びに火力発電所の耐震設計規程（JEAC）等に基づく耐震設計を施し、建設後は定期的な設備点検により耐震性能を確認しています。なお、過去の地震による設備被害を踏まえ随時個別対策を実施しています。

また、内閣府の中央防災会議等の公的機関により公表された地震について、各発電所の重要設備の耐震性評価を行い、倒壊・損傷による長期停止を回避するよう耐震補強等の対策を進めています。今後、新たな想定地震の公表など新たな知見が得られた際は、従来の地震対策の妥当性を検証した上で必要な対策を実施します。

LNG受入基地の安全対策

当社のLNG受入基地では、万が一のLNG漏えいに備え、第一に「漏えいの防止」、第二に「漏えいの早期発見」、第三に「漏えいの拡大防止」という3つのコンセプトのもとに安全対策を実施しています。その他、LNG設備廻りの電気品への防爆構造の採用や、管理区域の設定による火気使用制限など、火気取り扱い上の配慮を行っています。

LNGの導入から約50年間にわたり安全に操業を続けていますが、一層の安全対策の強化に努め、運用面においても万全を期していきます。

主な取り組み内容

労働衛⽣に関する主なデータ

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
労働災害死亡者数（名）	0	0	0	0
請負労働災害死亡者数（名）	0	1	0	0
労働災害件数（件）	51	69	70	59

当社および当社が100％出資する国内発電事業⼦会社の実績
労働災害件数︓当社社員および協⼒会社従業員における不休災害を含む災害

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