サステナビリティ基本方針・推進体制サステナビリティ

基本的な考え方と適用範囲

当社は、ミッション・ビジョンを達成し、企業を長期的な持続的成長に導くための体制が必要であることを踏まえ、「JERAグループサステナビリティ基本方針」の策定、マテリアリティの改定や非財務KPIの拡充を含めた一連のサステナビリティ経営体系を整理しました。サステナビリティ経営体系には気候変動、生物多様性、人権、ガバナンス等地球規模で解決しなくてはならない経営課題を含んでいます。当社は、事業活動を通じて経済価値を向上させるとともに、サステナビリティ経営の実践を通じて環境・社会価値を高め資本コストを低減し、企業価値の最大化を図ってまいります。
環境に関する基本的な考え方を含め、気候変動、生物多様性、人権、ガバナンスなど上記一連のサステナビリティ経営体系は、当社の燃料および火力発電のバリューチェーン全体を対象としており、主な対象範囲は以下の通りです。

• 当社の発電事業および発電所施設
• 当社の発電電力・サービス、ソリューション
• 当社の燃料上流
• 当社の輸送・貯蔵
• 当社の廃棄物管理
• 当社の取引先（SPC、JVパートナー等）
• 当社の従業員

サステナビリティ推進体制

当社のサステナビリティ推進体制は、取締役会の監督の下、経営執行会議と社長 CEO兼COOが議長を務める「サステナビリティ推進会議」が一体となって、サステナビリティに関わる社内外の課題につき検討を行う体制に改編しました。これにより、経営判断の迅速性や実効性を高めていきます。

また、サステナビリティ推進会議の下で、領域別に活動してきた4部会（環境部会、社会・人権部会、ガバナンス部会、広報・IR部会）を、「実務者会議」として集約しました。新設したサステナビリティ専任部署が「実務者会議」の中心となり、より全社的・部門横断的な視点でサステナビリティの推進に取り組んでまいります。

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティに関する取締役会への提言

エネルギー業界や企業経営に精通した外部有識者を中心としたアドバイザリーグループ（注）により、当社の取り組むべきESG・サステナビリティ課題について、取締役会に助言・提言を行ってきました。

• Joseph Naylor取締役、Paul Hanrahan GAE※、田中伸男GAE、Hendrik Gordenkerシニアアドバイザー等

• Global Advisory Experts：グローバル経営に知見の深い社外有識者。アドバイザーとして招聘

サステナビリティ社内浸透の取り組み

当社では、サステナビリティ経営の推進主体は社員一人ひとりであるとの考えの下、「自身にとってのサステナビリティ課題とは何か」をテーマとした社員との対話を大切にしています。2023年度は、サステナビリティ推進専任部署の社員が主体となり、関係部署の協力を得ながら国内の全発電所員を対象としたオンラインでのサステナビリティ説明会（発電所キャラバン）を実施しました。国内発電所を訪問し、現場業務と当社のサステナビリティのつながりを自分ごととして考えるワークショップも実施し、参加者から「サステナビリティ経営への理解が深まった」等のフィードバックを得ました。

また、社外のステークホルダーの当社への期待や、全社的なサステナビリティ活動を社員に共有することを目的に社内ポータルサイトを開設しました。定期的な情報発信を継続することで、社員一人ひとりを起点としたサステナビリティ経営を推進してまいります。

発電所キャラバンでのワークショップ

グローバルレベルのサステナビリティ開示に向けて

当社は、サステナビリティ開示について、投資家等の開示ニーズを踏まえ、グローバルなESG評価機関の基準を参考に、継続的な改善に努めています。また、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）などの国内外のサステナビリティ開示基準や開示規制の動向も注視しています。中長期的には、グローバルトップレベルの開示水準を目指します。

サステナビリティ経営の推進

執行役員（CFO付）

角田 樹哉