サステナビリティ基本方針・推進体制サステナビリティ

基本的な考え方と適用範囲

当社は、ミッション・ビジョンを達成し、企業を長期的な持続的成長に導くための体制が必要であることを踏まえ、「JERAグループサステナビリティ基本方針」の策定、マテリアリティの改定や未財務KPIの拡充を含めた一連のサステナビリティ経営体系を整理しました。サステナビリティ経営体系には気候変動、生物多様性、人権、ガバナンス等地球規模で解決しなくてはならない経営課題を含んでいます。当社は、事業活動を通じて経済価値を向上させるとともに、サステナビリティ経営の実践を通じて環境・社会価値を高め資本コストを低減し、企業価値の最大化を図ってまいります。
環境に関する基本的な考え方を含め、気候変動、生物多様性、人権、ガバナンスなど上記一連のサステナビリティ経営体系は、当社の燃料および火力発電のバリューチェーン全体を対象としており、主な対象範囲は以下の通りです。

• 当社の発電事業および発電所施設
• 当社の発電電力・サービス、ソリューション
• 当社の燃料上流
• 当社の輸送・貯蔵
• 当社の廃棄物管理
• 当社の取引先（SPC、JVパートナー等）
• 当社の従業員

サステナビリティ推進体制

当社では、取締役会の監督の下、社長CEO兼COOを議長とする「サステナビリティ推進会議」がサステナビリティに関わる社内外の課題を検討し、重要テーマを経営執行会議に諮る体制を整備しています。

また、サステナビリティ推進会議の下、サステナビリティ推進専任組織を中心としてE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）の各担当部署が集う「実務者会議」を設置し、全社的かつ部門横断的にサステナビリティ推進に取り組んでいます。

2024年度はサステナビリティ推進会議を計7回、サステナビリティ実務者会議を計7回実施しました。

サステナビリティに関する取締役会への提言

エネルギー業界や企業経営に精通した外部有識者を中心としたアドバイザリーグループ（注）により、当社の取り組むべきESG・サステナビリティ課題について、取締役会に助言・提言を行ってきました。

• Joseph Naylor取締役、Paul Hanrahan GAE※、田中伸男GAE、Hendrik Gordenkerシニアアドバイザー等

• Global Advisory Experts：グローバル経営に知見の深い社外有識者。アドバイザーとして招聘

サステナビリティ社内浸透の取り組み

社員一人ひとりがサステナビリティを自分ごととして捉え、自らの行動につなげるための社内浸透を進めています。2024年度は、全社員を対象にサステナビリティのeラーニングを実施し、サステナビリティ経営の意義や一連の取り組み内容の理解促進に努めました。研修を通じて、社員からは「未財務価値や社外ステークホルダーからの期待を意識するようになった」といった声が多数寄せられたのに加え、「企業価値とサステナビリティの取り組みとのつながりや、当社のサステナビリティ課題についてさらに知りたい」などの意見もありました。

今後は、2025年度に新たに作成した「未財務価値フロー」も活用し、より深い理解を醸成することで、社員一人ひとりを起点としたサステナビリティ経営を推進していきます。

グローバルレベルのサステナビリティ開示に向けて

当社は、サステナビリティ開示について、投資家等の開示ニーズを踏まえ、グローバルなESG評価機関の基準を参考に、継続的な改善に努めています。また、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）やCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）などの国内外のサステナビリティ開示基準や開示規制の動向も注視しています。中長期的には、グローバルトップレベルの開示水準を目指します。