業績ハイライトIR情報

売上収益

2024年度の売上収益は、収入単価の下落等により、前年度比3,548億円減（9.6％減）の3兆3,559億円でした。

親会社の所有者に帰属する当期利益（期ずれ有・無）

2024年度の期ずれ除き当期利益は、燃料調達価格影響および期首在庫単価影響の改善があったものの、海外・再エネ発電事業や燃料事業の利益減等により減益となりました。

EBITDA

2024年度は、前年度比で税引前利益が減少したものの、減価償却費の増加により、EBITDAは高い水準を維持しました。

EBITDA＝税引前利益※＋減価償却費＋支払利息

• 期ずれ影響額は除く

ROIC

2024年度は、期ずれ除き当期利益の減少等により、前年度比で低下しました。

ROIC ＝{当期利益^※1＋支払利息×（1ー実効税率^※2）}（/有利子負債^※3＋自己資本^※4）^※5

• 期ずれ影響額は除く
• 当社実効税率を使用（有価証券報告書記載数値を参考）
• 運転資金を除く現金ネット後
• 資本－非支配持分
• 期首期末平均営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー（CF）/フリー・キャッシュ・フロー

営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー（CF）/フリー・キャッシュ・フロー

2024年度は、税引前当期利益の減少のほか、営業債権の増加、棚卸資産の増加等により、営業キャッシュ・フローは、前年度比9,197億円減の4,051億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、2023年度の関係会社取得による支出の反動により、前年度比931億円減少し、4,353億円の支出となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、8,266億円減少し301億円の支出となりました。

有利子負債残高/Net DER

2024年度の有利子負債残高は、前年度並みの3兆997億円でした。それに伴い、Net DERも前年度並みの0.6倍となりました。

Net DER =（有利子負債ー現預金）÷自己資本^※

• 資本－非支配持分

2024年度 国内発電電力量（燃料種別）

当社は、国内電気事業者による発電電力量の約3割を担っています。中でもCO₂排出量の少ないLNGによる発電割合が大きいことが特徴です。

• 出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（2024年6月14日公表時点）

2024年度 CO₂排出量（スコープ1 / CO₂排出原単位（国内）

当社は2035年時点の環境目標（JERA環境コミット2035）として、国内事業からのCO₂排出量について2013年度比で60%以上の削減を目指しています。

再生可能エネルギー持分出力

欧州拠点のCenter of Excellence（COE)とローカルチームが緊密に協業し、風力・太陽光発電事業をグローバルに展開していきます。

休業災害度数率

当社事業の基盤である「安全」について全社一体で取り組み、労働災害の根絶を目指します。

• 当社従業員のみ
• 暦年（1月～12月）ベースの数値
  （注）通勤災害を除く

キャリア採用者数（男女別）

多様なバックグラウンドや既存事業にない高度な専門性を有する人財を積極的に採用しております。事業戦略に合わせた人財の機動的なマッチングが求められており、各事業発展とともに年々キャリア採用者数も増加傾向にあります。

育児休職制度利用数（男女別）^※

社員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、育児休職制度の活用を推進しています。近年は男性社員の取得も増加しており、多様なライフスタイルに対応した制度利用が広がりつつあります。

• 当社単体

独立社外取締役人数

取締役には、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社および当社の株主以外の者を登用し、自律的かつ独立した企業文化、公正・迅速な意思決定可能な経営体制を構築しています。

• 2025年7月1日時点

取締役会の多様性

取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考え、女性取締役および外国籍の取締役を選任しています。

• 2025年7月1日時点