業績ハイライトIR情報

売上収益

2023年度の売上収益は、販売電力量の減少などにより、前年度比1兆271億円減(21.7％減)の3兆7,107億円でした。

親会社の所有者に帰属する当期利益（期ずれ有・無）

2023年度の期ずれ除き当期利益は、海外・再エネ発電事業における利益増、石炭等の契約期末評価損益の改善があったものの、燃料調達価格や期首燃料在庫単価の影響、燃料事業利益減等により減益となりました。

EBITDA

2023年度は、前年度比で税引前利益は減益となったものの、減価償却費や支払利息の増加により、EBITDAは高い水準を維持しました。

EBITDA＝税引前利益※＋減価償却費＋支払利息

• 期ずれ影響額は除く

ROIC

2023年度は、期ずれ除き当期利益が減益となったことを主要因に、前年度比で低下しました。

ROIC ＝{当期利益^※1＋支払利息×（1ー実効税率^※2）}（/有利子負債^※3＋自己資本^※4）^※5

• 期ずれ影響額は除く
• 当社実効税率を使用（有価証券報告書記載数値を参考）
• 運転資金を除く現金ネット後
• 資本－非支配持分
• 期首期末平均

営業活動・投資活動・財務活動によるキャッシュ・フロー（CF）/フリー・キャッシュ・フロー

2023年度は、期ずれによる差損益の改善に伴う税引前当期利益の増加のほか、営業債権の減少、棚卸資産の減少等により、営業キャッシュ・フローが対前年度比8,741億円増加。関係会社の取得による支出の増加等により、投資キャッシュ・フローが対前年度比1,590億円増加。フリー・キャッシュ・フローは、7,151億円増加しました。

有利子負債残高/Net DER

2023年度の有利子負債残高は、借入金の減少などにより前年比で減少しました。それにより、Net DERも0.6倍と改善しています。

Net DER =（有利子負債ー現預金）÷自己資本^※

• 資本－非支配持分

2023年度 国内発電電力量（燃料種別）

当社は、国内電気事業者による発電電力量の約3割を担っています。中でもCO₂排出量の少ないLNGによる発電割合が大きいことが特徴です。

• 出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（2024年6月14日公表時点）

2023年度 CO₂排出量（スコープ1 / CO₂排出原単位（国内）

当社は2035年時点の環境目標（JERA環境コミット2035）として、国内事業からのCO₂排出量について2013年度比で60%以上の削減を目指しています。

再生可能エネルギー持分出力

欧州拠点のCenter of Excellence（COE)とローカルチームが緊密に協業し、風力・太陽光発電事業をグローバルに展開していきます。

休業災害度数率

当社事業の基盤である「安全」について全社一体で取り組み、労働災害の根絶を目指します。

• 当社従業員のみ

キャリア採用者数（男女別）

多様なバックグラウンドや既存事業にない高度な専門性を有する人財を積極的に採用しております。事業戦略に合わせた人財の機動的なマッチングが求められており、各事業発展とともに年々キャリア採用者数も増加傾向にあります。

従業員エンゲージメント率

社員の仕事に対する意見や働きがいなどを定量的に把握するために、「社員満足度調査」を実施しています。2023年度は、72.0％と対前年度3.2ポイント向上しました。

独立社外取締役人数

取締役には、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社および当社の株主以外の者を登用し、自律的かつ独立した企業文化、公正・迅速な意思決定可能な経営体制を構築しています。

取締役会の多様性

取締役会においても多様性を確保することがより良い経営判断につながると考え、女性取締役および外国籍の取締役を選任しています。