人権サステナビリティ

基本的な考え方

当社は、人権尊重の取り組みを推進する重要性を強く認識しています。この理由は、日本のエネルギーを支え、世界のエネルギー問題の解決に資するバリューチェーンの安定維持および拡大を進めるために人権の尊重が必要と考えるからです。また、当社は従業員が差別やハラスメントのない働きやすい職場環境の下でこそ、能力を最大限に発揮できると考えています。私たちはグローバル企業にふさわしい崇高な倫理観の下、誠実に行動し、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重することを定め、実践しています。

JERAグループの人権基本方針と体制

経営会議体

人権に関する教育・研修

当社は2023年8月に全従業員を対象とした人権教育を実施しました。この人権教育を通じ、差別やハラスメントのない働きやすい職場環境づくりと、グローバルな事業展開を行うために必要な人権意識の向上を図っています。また2023年12月には社外講師を招き、人権セミナーを開催しました。約400名の管理職が参加した本セミナーでは、人権の課題の中でも職場ニーズが高い、ハラスメントにならないコミュニケーションについて、事例を交えて学ぶことができました。今後もこうした教育や研修活動を継続し人権意識の向上と定着を図っていきます。

人権問題を含む救済メカニズム

当社では、当社グループに関わる人権侵害を早期に把握・是正するとともに、従業員が働きやすい職場環境の維持を行うため、ハラスメント窓口や内部通報窓口を設置し、セクハラ、パワハラをはじめとする人権を侵害する不適切な行為の防止に努めています。受け付けた相談には丁寧に対応し、相談者の保護、プライバシーの保護を徹底した上で、適切な是正措置を実施しています。また、上記の教育や研修を通じて再発防止にも取り組んでいます。

人権デュー・ディリジェンス（DD）の推進、人権体制の構築・運営

当社は、サプライチェーン全体の人権尊重を目的として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECDの「責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づいた、人権デュー・ディリジェンス体制の構築に努めています。

2023年度は、各職場のコンプライアンス責任者・推進担当への調査を通じ、人権リスクの特定・評価を行いました。その上で、サプライチェーン内における共存共栄の観点から、取引先やその従業員の労働環境改善に向けて、中小企業との取引適正化への取り組みを継続的に実施しています。当社では、「JERAグループ人権基本方針」の下、人権課題の定期的な見直しや、その解決・是正に向けて、今後も取り組んでまいります。

サプライチェーン上の負の影響の特定（2022年度）

人権リスクの低減に向けた、取引適正化の取り組み例（2023年度）