人権サステナビリティ

基本的な考え方と課題認識

当社は、エネルギーの安定供給という社会・経済を支える公益性の高い重要な責務を担っています。ハラスメントや不当な差別・労働環境などの人権問題が深刻化する中、燃料の上流開発から輸送・貯蔵、発電・販売までのグローバルなバリューチェーンを保有する当社は、サプライチェーンの安定維持及び拡大を進め、日本のエネルギーを支え、世界のエネルギー問題の解決に資するためには、人権尊重の取り組みを推進する重要性を強く認識しています。当社が、日本のエネルギーを支え、世界のエネルギー問題の解決に資するバリューチェーンの安定維持及び拡大を進めるためには、人権尊重の取り組みを推進する重要性を強く認識しています。また、従業員は差別やハラスメントのない働きやすい職場環境のもとでこそ、従業員が能力を最大限に発揮できると考えています。私たちはグローバル企業にふさわしい崇高な倫理観のもと誠実に行動し、事業活動のあらゆる局面で人権を尊重することを定め、実践しています。

JERAグループ人権基本方針と体制

当社は2022年4月、前述の理念を実現していく基盤として「JERAグループ人権基本方針」を制定しました。この人権基本方針においては、世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則などの人権に関する国際ルール・社会規範を尊重し、当社の全ての役員及び従業員がお客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの人権に影響を与えうる可能性を認識し、人権侵害に加担しないよう継続的に働きかけることを定めています。同方針に則り、人権に対して特に注意を払うべき事項の特定・防止・軽減・モニタリング・是正などを行う体制を構築中です。この方針は、ホームページを通じて社外へ公表するとともに、社内やグループ会社への周知を行いました。今後もグループ会社との定期的な連絡会の実施により、人権活動に関する情報共有を行っていきます。

人権に関する教育・研修

当社は2022年8月、企業と人権リスク、ハラスメントの防止等のテーマで、全従業員を対象にした社内の人権教育を初めて実施しました。企業活動にインパクトを与え得る人権問題やハラスメント防止のための注意点、LGBTQ+への配慮などについて、具体的な事例を交えた紹介と、受講後の理解度テストも実施し、人権意識の向上と定着を図りました。

こうした人権教育に加え、人権週間にあわせたセミナーの開催等、定期的な教育・啓発活動を実施していきます。

人権DDの推進、人権体制の構築・運営

人権問題を含む救済メカニズム

当社では、従業員が働きやすい職場環境の維持を目的として、2021年度に「ハラスメント防止規程」を定めました。就業規則では、性的言動や職場内の優位性を背景にしたハラスメントをはじめとする人権を侵害する不適切な行為は禁止され、解雇を含む懲戒について定めていますが、こうした不適切な行為をより具体的に示し、かつ、その行為があった場合の対応等について明確に定めたものがハラスメント防止規程になります。

同規程に則り、ハラスメントをはじめとする人権を侵害する不適切な行為に対する相談窓口を社内外（社内：労務人事部門、社外：弁護士事務所）に設けました。相談に対しては、人事部門が職場と連携し、また、必要に応じて社外弁護士と相談し、適切に対応しています。

2022年度からは、この窓口を拡大し、グループ会社や取引先の方からの相談にも対応できる体制づくりを進めています。