重要課題（マテリアリティ）サステナビリティ
当社は、2019年4月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・公表しました。毎年内外の環境変化に応じてマテリアリティの見直しを行っており、2022年5月に公表した「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めて9つのマテリアリティに絞り込みました。また、マテリアリティの位置付けを整理し、社内でミッション、ビジョン実現のためのPDCAサイクルを進め、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。
重要課題（マテリアリティ）の位置付け
新たな重要課題（マテリアリティ）
エネルギーの
安定供給基盤の確立
革新的ソリューションによる
お客様価値の創造
再生可能エネルギーの
導入と拡大
火力発電と燃料サプライ
チェーンの低炭素化
グローバル・ガバナンスの
構築
国内外における
地域社会との共生・共栄
新・脱炭素型エネルギー
モデルの実現に向けた
DXの推進
多様な人財の活躍
安全かつ働きやすい
職場環境の構築
重要課題（マテリアリティ）特定プロセス
重要課題（マテリアリティ）特定後は時勢に応じて、内容の見直しやKPI設定を行っていきます。
課題の抽出
外部環境や当社の事業戦略等を分析し、当社に関連する59の課題をリストアップ
課題の重要性・妥当性評価
STEP1で抽出した59の課題を「ステークホルダー／社会」と「自社」、それぞれの重要度を評価した上で、当社の戦略やステークホルダー視点で妥当性を検証
重要課題（マテリアリティ）の特定
STEP2で検証した課題について、サステナビリティ推進会議（議長：社長）の承認を得て特定
重要課題（マテリアリティ）の見直し
2022年5月に公表した“2035年に向けた新たなビジョン”に合わせ、 2020年に策定した当社の重要課題（マテリアリティ）から要素を抽出し、9つに再編。サステナビリティ推進会議において、妥当性を判断し、承認を得て改編
重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）特定後は時勢に応じて、内容の見直しやKPI設定を行っていきます。
●取り組み
◎KPI
| 重要課題 （マテリアティ） |
主な取り組み | 関連ページ | 関連するSDGs | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | エネルギーの安定供給基盤の確立 |
●安定的な需給運用
◎国内リプレース開発：7～9GW（5～7地点）
●グローバルスタンダードに沿ったセキュリティ対策、セキュリティ監視体制の最適化推進
●JERA版BCP・BCMの推進拡張
●計画的な教育・訓練による防災力向上
●防災備蓄品整備による防災基盤の構築
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| 2 | 革新的ソリューションによるお客様価値の創造 |
●持続可能な社会への変化に向けて先行者となり得る新たな技術の開発
●新たな技術と発電技術の組み合わせによるイノベーション推進
●国内外における知財の戦略的取得と新ビジネスへの活用
●当社事業との関連性を強みとするソリューション営業商材の開発・提供
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| 3 | 再生可能エネルギーの導入と拡大 |
◎再生可能エネルギーの開発目標：5GW（2025年度）
●洋上風力キーノウハウの獲得
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| 4 | 火力発電と燃料サプライチェーンの低炭素化 |
●水素・アンモニアサプライチェーンの構築
◎アンモニア利用：碧南火力4号機
利用比率20%実証試験（2023年度 燃焼開始）
、利用比率20%商用運転開始（2020年代後半） 、利用比率50%商用運転開始（2030年代前半） ◎水素利用：商用運転開始（2030年代）
●CCS（Carbon Capture and Storage）プロジェクトの知見獲得・事業機会の追求
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| 5 | グローバル・ガバナンスの構築 |
●取締役会の実効性向上
●コンプライアンスカルチャーの浸透・実践、グループコンプライアンス体制の強化
●財務・非財務価値の統合開示の高度化
●当社の発電所O&M・エンジニアリング技術によるアジアを中心とした地域のビジネス・パートナーとの脱炭素に向けた段階的かつ共同の取り組み
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| 6 | 国内外における地域社会との共生・共栄 |
●社会貢献活動方針に基づく、環境との共生・次世代育成・地域社会の課題解決等の積極的な実施
●地域共生活動を通じたステークホルダーとの良好な関係構築
●国内外の危機事象に迅速かつ的確に対応するための体制強化
●海外拠点のニーズを踏まえたグローバルCSR活動
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| 7 | 新・脱炭素型エネルギーモデルの実現に向けたDXの推進 |
●R&D環境整備・テクノロジー先進企業との関係構築等によるIT先端技術の獲得
●データ利活用基盤の整備及びデータガバナンスの推進
●DPPアプリの導入推進
●全社員に向けたデジタル教育推進
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| 8 | 多様な人財の活躍 |
●事業目標達成に貢献する、事業戦略に紐づいた人事戦略の立案・実行
●多様な優秀人財獲得に向けた仕組みの整備・拡充（新卒／キャリア採用の多様化検討、教育機関との連携強化等）
●自立的キャリア形成の促進に向けた仕組み構築（職種別キャリアパス・スキル体系の整備、キャリア開発面談、社内人財公募制度拡大等）
●魅力的な人事制度の構築（Job型人事制度導入、新テレワーク制度導入等）
●ボーダレスな人財活用の実現（各方針のグループ内統一、採用拠点によらないグローバルモビリティの実現等）
●D&I活動の推進（女性活躍、障がい者雇用促進、LGBTQ+理解浸透活動等）
◎指導的立場の女性比率向上（役員：15%、管理職：女性従業員比率相当）
●社内外へEVP（Employee Value Proposition、従業員への価値提案）浸透・定着活動を通じた、グループ全体でのグローバルなエンゲージメント向上
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| 9 | 安全かつ働きやすい 職場環境の構築 |
●安全レベルの向上、災害ゼロへの取り組み
●全従業員の安全意識の醸成
●強靭な安全活動を行うための体制づくり（海外グループ会社を含めた安全活動の推進体制の構築、ステークホルダーとの連携強化に向けた取り組み）
●安全職場を創るための安全施策（安全関連情報サイトの充実、災害データベースの構築、災害ゼロの安全職場を目指した実効性ある安全活動）
●海外有事対応計画の整備
平時の安全管理体制の構築 ●ワークライフバランスの推進
◎ストレスチェック健康総合リスク 100点（全国平均）以下
●健康診断における有所見者数の削減に向けた取り組み
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