マテリアリティ・非財務KPIサステナビリティ
当社は、2019年4月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題として22のマテリアリティを特定・公表しました。
その後、2022年に9のマテリアリティに絞り込み、改定を行うなど、内外の環境変化に応じて継続的に見直しを実施しています。この度、2024年5月に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」や新たに策定した「JERAグループサステナビリティ基本方針」を踏まえ、マテリアリティの改定を行いました。同基本方針の策定やマテリアリティの改定については、サステナビリティ推進会議（議長：社長CEO兼COO）、経営執行会議、取締役会に報告し、承認を得ています。
今後は、マテリアリティにつながる非財務KPIの進捗管理やステークホルダーエンゲージメントの一層の充実など、サステナビリティ経営のPDCAサイクルをしっかりと回してまいります。そして、サステナビリティ経営体系の中で、ミッション・ビジョン達成に向けた取り組みをサステナブルかつ着実に実践しながら、企業価値を最大化してまいります。
マテリアリティの位置付け
マテリアリティ特定プロセス
マテリアリティ特定後は年1回検証し、必要に応じて、内容の更新やKPI設定を行っていきます。
課題の抽出
外部環境や当社の事業戦略等を分析し、当社に関連する59の課題をリストアップ
参照した課題項目
- ISO26000
- SDGs
- GRI
- SASB
- FTSE
- 同業他社企業のマテリアリティ課題
課題の重要性・妥当性評価
STEP1で抽出した59の課題を「ステークホルダー／社会」と「自社」、それぞれの重要度を評価した上で、当社の戦略やステークホルダー視点で妥当性を検証
評価方法
- ステークホルダーにとっての重要度
お客さま、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員にとっての重要度を定量評価 - 当社にとっての重要度
収益・費用への影響、評判、コンプライアンス、事業戦略の整合性について定量評価
重要課題（マテリアリティ）の特定
STEP2で検証した課題について、投資家等外部ステークホルダーの意見や提言も参考に、当社として人々や環境に及ぼす実際の／潜在的なポジティブ／ネガティブ両方の影響、および人々や環境への依存度を考慮し、サステナビリティ推進会議（議長：社長CEO兼COO）の承認を得て特定
特定方法
「A：最重要と認識する課題」「B：重要と認識する課題」「C：認識しておく課題」の3段階に分類し、AとBをマテリアリティに特定
重要課題（マテリアリティ）の見直し
2022年5月に公表した“2035年に向けた新たなビジョン”に合わせ、 2020年に策定した当社の重要課題（マテリアリティ）から要素を抽出し、9つに再編。2024年度のサステナビリティ推進会議において、9つのマテリアリティの妥当性を検証し、10つに改編
2024年度見直しのポイント
- 重要課題（マテリアリティ）数
9項目から10項目に細分化 - 見直しのポイント
2024年5月に公表した「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」や新たに策定した「JERAグループサステナビリティ基本方針」を踏まえ、サステナビリティ推進会議において9つのマテリアリティの妥当性を検証し、10つのマテリアリティへの改編を承認
「サステナビリティ基本方針-マテリアリティ-非財務KPI」のつながり
- 危機・緊急事態に相当する不祥事にあたるコンプライアンス違反
- 国内火力発電所を対象