コンプライアンス/腐敗防止/税務サステナビリティ

基本的な考え方と課題認識

当社は、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供するとのミッションを掲げ、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」のもと、国内外の法令の遵守の徹底と、グローバル企業にふさわしい崇高な倫理観に則った行動を実践し、ステークホルダーからの信頼を獲得・維持していきます。

世界のエネルギーバリューチェーンの一角を占める存在として、当社は、国内外の法令はもとより、グローバル企業にふさわしい崇高な倫理観のもとで誠実に行動することが期待されています。特に近年は、贈収賄や競争法の問題等に加え、環境問題やサプライチェーン上の人権に関する問題も、コンプライアンスの文脈から取り上げられるようになっています。世界各地において、エネルギー問題がクローズアップされ、経営環境が大きく変化する中にあっても当社の役員・従業員が、その責務にふさわしい行動を続けるよう、グループ一体となってコンプライアンスに取り組んでいきます

コンプライアンス推進体制

当社では、コンプライアンスに関する諸施策等を審議・決定する機関として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を推進しています。

同委員会は、会長、社長、副社長、管掌役員、支社長、労働組合代表者と、外部有識者など臨時委員によって構成されており、同委員会で審議されたコンプライアンス施策や不正等に関する調査・是正・再発防止措置等については、随時取締役会に付議または報告を行うこととしています。

また、同委員会の事務局である法務部が、各職場・事業所及びグループ会社に設置されたコンプライアンス責任者・同推進担当と連携することで、経営層から従業員レベルまで、グループ一体となってコンプライアンスを推進する体制を整備しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス推進教育・研修

当社は、従業員に対するアンケートの結果等も踏まえながら、コンプライアンス委員会において毎年度のコンプライアンス推進施策を審議・決定し、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」に則った行動の実践・定着を図っています。

2021年度は、トップメッセージなど情報発信、研修の強化やグループコンプライアンス推進体制の構築を中心に、コンプライアンス推進の取り組みを強化してきました。

2021年度の主なコンプライアンス推進施策

腐敗防止

当社では、「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」において、腐敗防止に関する行動基準を定めています。

また、同基本方針・行動基準の趣旨を徹底するため、当社は「公務員等贈賄防止規程」や「金品授受取扱規程」を制定しています。国内・海外の公務員等への接待・贈答、寄付及び代理店等の起用に関する承認手続きや、お取引先との金品授受に関する禁止事項や報告手続きを定めています。また、社内eラーニングシステムを通じた同規程の周知や、法務部による各手続きの運用状況の監視・監督及びコンプライアンス委員会への報告を行っています。

お取引先との公正・公平な取引（CSR ／ESGに配慮した責任ある調達）

当社は、国内外のいずれにおいても、法令の遵守はもとより、公正・公平を旨とした取引及び事業活動を行っています。また、自由貿易と市場競争を尊重し、独占禁止法及び国内外の関係法令に基づき、お取引先と公正な取引を行っています。

当社は2022年5月に「パートナーシップ構築宣言」を公表し、お取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることを表明しています。

調達活動においては、「資材調達方針」を定め、品質確保や調達コストの低減のほか、法令や企業倫理の遵守、安全確保、BCPなど、CSR／ESGに配慮した責任ある調達活動に取り組んでいます。このほか、お取引先とは相互研鑽と密接なコミュニケーションを図るために調達方針説明会を実施しています。お取引先からのご意見やご要望を伺うことで、さらなる信頼関係の構築に努めています。

内部通報制度とハラスメント相談窓口

当社では、コンプライアンス違反の未然防止や早期発見・解決のため、社内及び社外に相談を受け付ける内部通報窓口を設置しています。窓口は、実名または匿名で、電子メールまたは郵便にて24時間利用することが可能です。相談・通報対象は、贈収賄等をはじめとするあらゆる腐敗行為から、ハラスメントや人権侵害行為、当社グループの名誉または社会的信用を侵害する行為まで、法令違反、就業規則及び社内規程に違反する行為を幅広く含みます。

当社は2021年7月より、ハラスメント相談窓口を新たに設置し、ハラスメント等の労務問題の通報・相談を専門に受け付けています。

2021年度は、内部通報窓口には計17件、ハラスメント相談窓口には、計12件の相談・通報が寄せられました。

なお、改正公益通報者保護法の施行（2022年6月）を受け、当社では、内部通報窓口及びハラスメント窓口の運用における公益通報対応体制の強化や公益通報対応業務従事者の指定・研修教育等を実施しています。

当社は、内部通報制度の利用を促すため、公益通報者保護法の遵守を徹底しています。通報者の意向を踏まえた調査の実施や、通報等に関する秘密保持、通報者への不利益取扱いや報復禁止を徹底する等、内部通報制度の信頼性向上に向けた取り組みや定期的な周知を継続的に行っています。

税務コンプライアンス

当社は2022年2月、経営層の関与を伴う税務ガバナンス強化のため、当社の税務に係る基本的な方針を記載した「JERAグループ税務基本方針」を制定し、外部に公表しています。

当社は、当社の適正な税務上の義務履行及び社会的責任の貫徹のため、税務ガバナンスの強化を通じた、税務リスクの一層の低減を図っていきます。