環境サステナビリティ

課題認識
世界人口の増加や世界経済の発展等に伴い、資源の過剰利用や廃棄物・汚染問題、生物多様性の喪失等、地球規模の環境問題が深刻化しています。中でも、人間活動に起因するGHGの排出量増加により地球温暖化が進み、世界各地で異常気象による災害が頻発・激甚化し、人々の生活や経済活動を脅かしています。
こうした中、SDGsやパリ協定が国際社会で合意されたことを受け、気候変動対策や生物多様性の保全、循環型社会の形成に向けた目標や枠組みの整備が加速し、各国政府や企業への取り組み要請や期待が高まっています。
環境に関する基本的な考え方
当社は、環境と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向けて、保有する技術やノウハウを最大限に活用し、国や自治体、企業などのさまざまな外部ステークホルダーと連携しながら主体的に環境問題の解決に取り組みます。
国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重するとともに、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進しています。
また、グローバルエネルギー企業を目指し、地球規模での環境保護の必要性を十分に認識した上で、各種事業活動において、各国・各地域の環境法令等を遵守しています。持続可能な環境・社会・経済の実現を目指して、資源消費や環境負荷物質の発生を最小限に抑えるために、発電効率の向上やCO2の排出抑制をはじめ、大気・水質汚染物質の除去、廃棄物のリサイクル、生物多様性の保全などに積極的に取り組んでいます。
環境マネジメント体制
当社は、ESG経営の高度化の目的等から、社長 CEO兼COOを議長とし、全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、環境関連全般の課題とその対応策を検討するとともに、特に重要なものについては経営執行会議、必要に応じて取締役会へ付議して解決を図ります。今後も環境経営のさらなる高度化を進め、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
環境教育
発電所の環境業務等に携わる従業員を対象に、事業活動が環境に及ぼす影響を、従業員が理解できるよう環境に関する必要な知識や技術を習得できる研修を実施しています。研修を受講する従業員の職級や習熟度に合わせ、研修レベルを設定し、従業員の環境教育に取り組んでいます。
マテリアルバランス(2023年度実績※)

- 国内JERA単体、株式会社常陸那珂ジェネレーション、JERAパワー武豊合同会社、JERAパワー横須賀合同会社およびJERAパワー姉崎合同会社、合同会社グリーンパワー石狩
TOPICS
環境データに対する第三者保証の取得
当社は環境データのさらなる信頼性の向上を目的として、ホームページにて公開しているGHG排出量などの一部の環境データについて、2021年度報告値よりKPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
「GXリーグ」への参画
GX(グリーントランスフォーメーション)とは、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指します。
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと「GXリーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022年の「GXリーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GXリーグ」に正式に参画しています。
当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。
生物多様性への考え方
当社は、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重するとともに、30by30(サーティ・バイ・サーティ)※等の国際的な生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる(ネイチャーポジティブ)など生物多様性の保全の重要性についても認識し、環境影響評価での取り組みや地域協定、環境法令等の順守し、事業活動を行います。
国内では、自社・SPC発電所の環境影響評価において貴重な動植物が確認された場合には、その生息・生育環境の維持・復元に努めるなど生物多様性の保全に配慮した措置を講じています。例えば、横須賀火力発電所リプレース(1号機、2号機)時の環境影響評価の結果、国内希少野生動植物種であるハヤブサの生息が確認されたことから、建設工事においてはハヤブサの生息環境に影響しないよう、低騒音・低振動型の機械を使用するなどの対策を講じてきました。また、煙突にはハヤブサの巣箱を設置し、営巣できる環境を整えています。緑地の整備を行うなど、今後も生息環境の保全に努めます。
また、知多火力発電所は、「命をつなぐPROJECT」に参加しています。知多半島臨海部の自然環境をひとつの生態系と捉え、企業・行政・専門家、NPO、学生と協働し、生物多様性の向上と生態系ネットワークの形成を目指して活動しており、知多半島グリーンベルトとして自然共生サイトに認定されています。
- 30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。2021年G7サミットにて合意。