JERA
ゼロエミッション2050
JERAは、2050年時点で、
国内外の当社事業から排出される
CO₂をゼロとするゼロエミッションに
挑戦します。
ゼロエミッションは、
「再生可能エネルギー」と
グリーンな燃料の導入を進めることで、
発電時にCO₂を排出しない
「ゼロエミッション火力」
によって実現します。
再生可能エネルギー
ゼロエミッション火力
再生可能エネルギーと
ゼロエミッション火力の
相互補完
ゼロエミッションは、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力によって実現します。再生可能エネルギーの導入を、自然条件に左右されず発電可能な火力発電でサポート。火力発電は、よりグリーンな燃料の導入を進め、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力を追求します。
国・地域に最適な
ロードマップの策定
ゼロエミッションは、国・地域に最適なソリューションとそのロードマップの策定を通じて実現します。ロードマップは、それぞれの国や地域が、導入可能な再生可能エネルギーの種類、多国間送電網・パイプラインの有無など、異なる環境におかれているため、国・地域単位でステークホルダーとともに策定。まずは日本のロードマップを策定し、他の国や地域へ順次展開していきます。
スマート・
トランジションの採用
ゼロエミッションは、施策の導入を決定する段階で、イノベーションにより利用可能となった信頼のおける技術を組み合わせること（スマート・トランジション）で実現します。低い技術リスクで円滑に、グリーン社会への移行を促します。
国内事業においては、2030年度までに次の点を達成します。（JERA環境コミット2030）
- ・石炭火力については、非効率な発電所(超臨界以下)全台を停廃止します。また、高効率な発電所(超々臨界)へのアンモニアの混焼実証を進めます。
- ・洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。また、LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
- ・政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現します。
また、2035年度までに、次の取り組みを通じてCO₂排出量を2013年度比で60％以上の削減を目指します。（JERA環境コミット2035）
- ・国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。
- ・水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の排出原単位の低減に努めます。
本ロードマップは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。
前提が大幅に変更される場合はロードマップの見直しを行います。
※1 CO₂フリーLNGの利用も考慮しております。※2 政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、国全体の火力発電からの排出原単位と比べて。※3 国内発電事業からのCO₂排出量について、2013年度比で60％以上の削減を目指す。
当社の再エネ開発目標
2025年度までに500万kWの再生可能エネルギーを開発する目標を設定し、風力・太陽光・蓄電池など幅広く推進
- 風力
- 太陽光
- 蓄電
碧南火力発電所 燃料アンモニア利用実証事業記念映像 “Energy for a New Era”
再生可能エネルギーは脱炭素への最も有望なソリューションですが、万能ではありません。
再生可能エネルギーの弱点を補いながら、脱炭素にも貢献できる技術「ゼロエミッション火力発電」に挑戦しています。
2050年CO₂排出ゼロへ向けて、同じ考えを持つ世界中の仲間と共に歩み続けます。
碧南火力発電所において発電を継続しながらアンモニア転換に必要な工事を実施
NOx、SOxを増加させることなく、アンモニア20％転換を達成
・碧南火力の運転を継続（電力安定供給を確保）しながら、4号機の定期点検期間中（3ヶ月間）にアンモニア20％転換バーナーの改造工事を完了
・世界初となる大型商用石炭火力実機でのアンモニア20% 転換実証試験※1を4月1日より開始 (初点火)。4月10日に20％転換を達成
・アンモニア転換前（石炭専焼）と比較し、生態系に影響を及ぼすNOxは同等、SOxは約20%減少を確認。温室効果の強いN2Oは発生が確認されず (検出限界以下)、良好な結果※2
※1 NEDO「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」（事業主体 JERA/IHI）
※2 最終的な評価は別途実施予定
全ての国でのゼロエミッションに向けてどう取り組むか
・世界中の全ての国で、無理のない価格でクリーンな電力を安定供給するためには、多様な選択肢が必要
・ゼロエミッション火力は、そのうちの選択肢の1つ
・地理的な条件、国土の広さ、経済発展段階などは国・地域ごとに異なるため、最適な選択肢の組み合わせは異なる
CO₂だけではなく生態系の保全に向けたNOx/SOx低減も重要
・JERAはCO₂のみならず、より幅広い視野からSustainableな エネルギー供給を行う
・NOx／SOxの排出について、高性能の脱硝・脱硫装置の設置により、世界最低レベルへの抑制に成功
・今後アンモニア転換を進めるなかでも、低NOxバーナーなどの最新技術も導入して燃焼時のNOx生成を抑制するとともに、高性能脱硝・脱硫装置により、さらなる排出削減を実現可能※
※ 実際、碧南火力４号の大規模実証において、アンモニア転換前と比べNOxは同等、SOxは約20％の低下を確認している
再エネと火力のゼロエミッション化で日本の電力分野の脱炭素をリード
・水素系燃料への燃料転換により、火力のゼロエミッション化を推進。停廃止の推進とアンモニアへの転換により、石炭火力発電をゼロに
・技術開発動向を見据え、CCS、CCUSの活用も選択肢に入れる
・再エネは洋上風力を中心に開発促進
注：本取り組みは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していく。前提が大幅に変更される場合は見直しを行う
※1 CO₂フリーLNGの利用も考慮 ※2 グリーン / ブルーの水素アンモニア活用
アジアにおいては、まずLNGの導入拡大が低炭素化を進めるカギとなる
・まずは新規石炭火力開発の代わりにLNG火力を開発することで、電力需要の伸びに伴うCO₂の排出量増加を抑制する
・並行して分散型の再エネ導入、将来に向けて石炭のアンモニア転換を進めることが現実的
本取り組みは、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化していきます。前提が大幅に変更される場合は見直しを行います。
※1 CO₂フリーLNGの利用も考慮 ※2 Sustainableな、GreenあるいはBlueの水素アンモニアを活用。
フルバリューチェーンの強みを活かす
JERAは燃料上流・燃料輸送・燃料貯蔵（燃料基地の運営）・発電・卸売まで、燃料・火力のバリューチェーン全体を保有。
LNG取扱規模は年間約3,500万トン、世界最大級。
-
上流・再エネ開発
-
製造
-
輸送
-
トレーディング
-
発電
- アンモニア
- 水素
- アンモニア＋水素
- CSS 他
山梨県との未来の水素エネルギー社会構築に関する基本合意書締結
・ 山梨県のＰ２Ｇシステムによる地域エネルギーモデルと、ＪＥＲＡのグローバルなグリーン燃料のバリューチェーンを連携させることで、カーボンフリー電力と水素系燃料の安定した製造・供給と経済性が両立した「地域の水素バリューチェーン構築」について、共同で推進していくことを合意
東宝スタジオにおける消費電力の CO₂ゼロエミッションに向けた取り組み
・ 当社と東宝株式会社は、東宝スタジオにおける消費電力のCO₂ゼロエミッションに向けた取り組みとして基本契約を締結
・ 東宝スタジオにおける消費電力のCO₂ゼロエミッション化に向けた取り組みとして、東宝スタジオにて2024年度より「24/7カーボンフリー電力※」を段階的に導入することに同意
※「24/7（twenty-four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO₂を排出しない電力の名称
世界初の船舶への燃料アンモニア供給の実現に向けた 日本郵船およびレゾナックとの共同検討
・ 日本郵船株式会社および株式会社レゾナックとの間で、世界初となる船舶への燃料アンモニア供給の実現に向けて、共同検討契約を締結
・ 日本郵船が研究および開発を行っているアンモニア燃料国産エンジンを搭載したタグボートへのアンモニア燃料供給の実現に向けて、3社共同で検討することを定めたもの。
具体的な共同検討項目は以下の通り。
・ 燃料供給に係る安全な運用方法の確立
・ 燃料アンモニアの港湾地区への輸送、受入体制の構築
・ 船舶用燃料供給に関するルール形成に向けた関係各所へのはたらきかけ
碧南火力発電所でのアンモニア利用
・ 愛知県碧南市にある国内最大の石炭火力発電所
・ 新たにアンモニア高濃度利用バーナを開発し、同バーナを碧南火力発電所4号機または5号機に実装し、アンモニアの比率を50％以上に拡大させることを目指す
・ 当社およびIHIはNEDOの助成を受け、2023年度に4号機で世界初となる20%の燃料アンモニアを利用する計画
関連リンク
国内LNG火力発電所 (一箇所)
・ グリーンイノベーション基金を活用し国内で保有するLNG火力発電所において2027年度に体積比で30%の水素を利用する計画
・ またENEOSとともに大規模なCO₂ フリー水素サプライチェーン構築に向け、産業用途における水素の品質規格体系の構築を目的に研究開発を実施
・ 本事業はNEDOが実施する「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の委託先として採択
関連リンク
①国内LNG火力発電所における水素利用の実証事業の採択について
②水素の品質規格体系の構築に向けた研究開発を開始 ～「大規模水素サプライチェーンの構築に係る水素品質に関する研究開発」が ＮＥＤＯ委託事業に採択されました～
ENEOS、JFEホールディングスとの協業
・ ENEOSおよびJFEホールディングスと3社覚書を締結し、神奈川県内の京浜臨海部において、水素・アンモニアの受入拠点およびサプライチェーンを構築し、供給事業を展開する可能性について検討を開始
九州電力・中国電力・四国電力・東北電力・北陸電力・北海道電力・沖縄電力との水素・アンモニア導入に向けた協業検討
・ 発電用燃料の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、国内で大規模な火力発電所を運営する会社間で協業可能性の検討に関する覚書を締結
国内石炭火力発電所
・ アンモニア専焼バーナを開発し、三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断の後、2028年度までに50%以上の燃料アンモニアを利用する計画
※NEDOのグリーンイノベーション基金を活用
出光興産との協業
・ 出光興産と伊勢湾地区における水素のサプライチェーン構築を共同で検討していくことを定めた覚書を2022年6月に締結
アンモニア製造触媒の開発
・ 製造コストの低減を実現するため、アンモニア製造新触媒をコアとする国産技術を開発する
・ 2021年度から2030年度の10年間を予定しており、総事業費は約240億円規模
※NEDOのグリーンイノベーション基金を活用
日本郵船および商船三井との協業
・ 大型アンモニア輸送船の開発、安全な輸送体制の構築などを共同で検討
天然ガス火力発電排ガスからの大規模CO₂ ・回収技術開発・実証
・ 天然ガス火力発電所のガスタービンから排出されるCO₂ の分離・回収を低コストで実現するための固体吸収材をコアとする国産技術を開発する
・ 2022年から30年までの9年間を予定し、総事業費は約100億円(支援規模約87億円)規模
※NEDOのグリーンイノベーション基金を活用
水素サプライチェーン構築に向けた大規模アンモニア分解触媒の開発
・ 既存の技術より競争力あるアンモニア分解技術の確立に向けて、アンモニアから水素を取り出すための触媒の開発を2025年度までの約3年間にわたって行う
・ 本事業はNEDOが実施する「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の委託先として採択
ドイツUniper社との米国産低炭素水素・アンモニアの販売に関する基本合意
・ 米国で生産する低炭素水素・アンモニアのUniper社への販売について基本合意書を締結
・ 当社はConocoPhillips社と共同で米国メキシコ湾岸において、大規模に水素を生産し、アンモニアに転換する製造拠点開発を進めており、初期段階で年間約200万トンの製造能力を持つプラントを2020年代末の商業生産開始を目指す
UAE・ドイツ間の水素輸送共同調査
・ 水素輸送に対する世界的な需要の増加に対応するため、既存のLOHC技術をスケールアップする機会を模索
・ HydrogeniousのLOHC技術は、水素分子を不燃性の液体に結合させ、輸送や流通に適した安全なバルクの水素貯蔵と輸送の安全で低コストの手段を提供
EnBW社、VNG社との共同検討
・ ドイツ北部・ロストック港における水素製造に向けたアンモニアクラッキング技術の共同開発に向けた覚書を締結
・ 当社とEnBW社、VNG社がそれぞれ蓄積してきた水素・アンモニアに関連する知見やノウハウを活用し、アンモニアクラッキング技術の実証プラントの建設について共同で検討していく
サウジアラビアPIFとのグリーン水素製造などの共同開発
・ サウジアラビア王国の政府系ファンドであるPublic Investment Fund（PIF）との間で、グリーン水素製造などの共同開発に関する覚書を締結。
・ 両社が日本を始めとした国際市場への供給を目的としたグリーン水素・アンモニア製造プロジェクトの実現可能性の調査を開始することなどを定める
ベトナム電力公社との脱炭素ロードマップ策定に関する協業
・ ベトナム電力公社（以下、「EVN」）との間で、同社の脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結
・ 火力発電分野をはじめとするEVNの事業全体の脱炭素化に向けたロードマップの作成や、同社の火力発電所へのアンモニア・水素導入に向けた検討を進めていく
日揮HD、インドネシア国営電力会社PLNとの火力発電所におけるCCS事業に関する共同調査
・ 当社と日揮ホールディングス株式会社（日揮HD）およびインドネシア国営電力会社（PLN）は、インドネシア共和国においてPLNの子会社が保有する火力発電所を対象としたCCSの導入および事業化に向けた共同調査を開始
・ PLNの子会社が保有するインドラマユ石炭火力発電所およびタンバロロックガス火力発電所へのCCSの導入を検討し、技術的な課題や事業性の評価、法規制等について調査および課題抽出を行うことにより、CCS事業としての実施可能性を評価
インドネシア国営石油・天然ガス会社PT Pertamina (Persero) とのLNGおよび水素・アンモニアのバリューチェーン構築等に関する協業
・ インドネシア共和国国営石油・天然ガス会社PT Pertamina (Persero)とLNGおよび水素・アンモニアのバリューチェーン等に関して協業することを定めた覚書を締結
・ インドネシアの燃料バリューチェーン価値向上、そしてLNGおよび水素・アンモニアへのインフラ投資機会の創出に向けた情報共有および協議を進めることを定めた
IHI Asia Pacific社との共同検討
・ マレーシアにおけるアンモニア利用拡大に向けて共同で検討をすることを定めた覚書を締結
ジュロン・ポート社およびMHI-APとの共同検討
・ アンモニア専焼ガスタービン発電事業に向けて共同検討することを定めた覚書を締結
・ 6万kW級のアンモニア専焼ガスタービンコンバインドサイクル発電設備の導入および運営の事業化可能性調査に向けて検討していく
サミット・パワー社との協業
・ 脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結
・ バングラデシュのパリ協定目標の達成と経済成長に寄与するため、目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う
タイEGCO社との共同検討
・ 同社事業の脱炭素化に向けたアンモニア利用の共同検討を開始する覚書を締結
・ EGCOの脱炭素化に向け、以下について検討
・ EGCOが出資参画する石炭火力発電所におけるアンモニア利用の実現可能性
・ 水素・アンモニアの活用を通じたカーボンニュートラルに向けたロードマップの策定
・ 同国内における水素・アンモニアサプライチェーンの構築
・ 同国内におけるCCUS機会の模索
インドネシア電力セクターの脱炭素ロードマップ策定に向けた調査・支援
・ 同国特有の事情を十分に考慮しながら、目指すべき電源構成や電力供給体制を具体化したロードマップ案の作成を行うほか、同ロードマップ案に基づき、今後、JICAが同国で実施可能な支援策の検討を行う
Aboitiz Powerのアンモニア燃焼に関する共同検討
・ 同社事業の脱炭素化に向けた石炭火力発電所におけるアンモニア燃焼の共同検討を開始することとし、覚書を締結
・ Aboitiz Powerが出資参画する石炭火力発電所におけるアンモニア燃焼の実現可能性とフィリピン共和国における水素・アンモニアサプライチェーンの構築を検討していく
TAQA社とのプロジェクトの共同開発
・ グリーン水素・アンモニア製造などの脱炭素分野におけるプロジェクトの共同開発に関する覚書を締結
・ 中東地域を中心としたゼロエミッション火力やグリーン水素・アンモニア製造などの脱炭素分野におけるプロジェクトの共同開発を進めていくことで、両社の事業機会の拡大につなげる
タイ石油公社PTTとの共同検討
タイの脱炭素化に向け、水素・アンモニア分野にてPTTと共同で以下の検討を進めていく
・ タイにおける水素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する検討
・ タイ向けの水素供給手段として、アンモニアクラッキング技術の実現可能性の評価
・ タイ向けの供給を想定した水素・アンモニア上流事業の共同開発または投資機会の検討
ADNOCとの協業検討
・ 当社はクリーン水素・アンモニア分野でのバリューチェーン構築を視野にADNOCとの協業の検討を進めていく
バユ･ウンダンガス田CCS
・ バユ･ウンダンガス田の事業会社と東ティモール規制当局との間で、同ガス田をCCSに転用することを検討する覚書を2021年9月に締結
シェブロン社との共同検討
・ シェブロン社が蓄積を重ねたLNG開発・生産やCCSにかかるノウハウを活用し、オーストラリアにおいて、低炭素燃料製造プロジェクトの開発にかかる実現可能性調査を、2023年内の完了を目標に進めていく
・ CCS事業を共同で検討していくことで、両社の脱炭素分野における事業機会の拡大のみならず、国際的な脱炭素社会への移行にも寄与していく
米国・リンデンガス火力発電所での水素利用
・ 当社が米国子会社を通じて出資している米国・リンデンガス火力発電所６号機において、水素利用に向けガスタービンを改造
・ 隣接する石油精製所から供給される水素含むオフガスを利用することで最大40%(体積比)まで水素利用が可能
CF Industriesとの協業検討
・ ブルーアンモニア製造事業の共同開発および碧南火力発電所4号機の20%燃焼に向けた燃料アンモニア調達において覚書を締結
・ 以下の分野において協業を検討していく
2027年度の20%運転開始を計画する碧南火力発電所4号機向けの燃料アンモニア調達（所要量：年間最大50万トン）
CF Industriesが米国メキシコ湾岸において開発を検討する年間製造能力100万トン超のブルーアンモニア製造事業に係る共同開発
Yara International ASAとの協業検討
・ ブルーアンモニア製造事業の共同開発および碧南火力発電所4号機の20%燃焼に向けた燃料アンモニア調達において覚書を締結
・ 以下の分野において協業を検討していく
2027年度の20%運転開始を計画する碧南火力発電所4号機向けの燃料アンモニア調達（所要量：年間最大50万トン）
YCAが米国メキシコ湾岸において開発を検討する年間製造能力100万トン超のブルーアンモニア製造事業に係る共同開発
シェブロン社との共同検討
・ 米国において、水素製造プロジェクトの開発や液体有機水素キャリア（Liquid Organic Hydrogen Carrier）を活用した事業化実現可能性の調査を実施
・ 加えて、CCS事業を共同で検討していくことで、両社の脱炭素分野における事業機会の拡大のみならず、国際的な脱炭素社会への移行にも寄与していく
JERAはCO₂排出量の削減に
積極的に取り組みます。
国内事業においては、2030年度までに
次の点を達成します。
「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」、「JERA環境コミット2030」は脱炭素技術の着実な進展と経済合理性、政策との整合性を前提としています。当社は自ら脱炭素技術の開発を進め、経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んで参ります。
石炭火力については、非効率な発電所（超臨界以下）全台を停廃止します。また、高効率な発電所（超々臨界）へのアンモニアの混焼実証を進めます。
洋上風力を中心とした再生可能エネルギー開発を促進します。
また、
LNG火力発電のさらなる高効率化にも努めます。
政府が示す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく、
国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20％減を実現します。
国内火力発電からのCO₂排出量について
2013年度比で
60％以上の削減を目指します。
JERA環境コミット2035は政策との整合性およびその実現下における事業環境を前提としています。
国の2050年カーボンニュートラルの方針に基づいた再生可能エネルギー導入拡大を前提とし、国内の再生可能エネルギーの開発・導入に努めます。
水素・アンモニア混焼を進め、火力発電の二酸化炭素排出原単位低減に努めます。
