GRI対照表（社会）サステナビリティ / コーポレートコミュニケーションブック2021

GRIスタンダード対照表

項目別のスタンダード

GRI 401：★雇用2021年度

項目 開示事項 掲載ページ
401-1

従業員の新規雇用と離職

  • a.報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
  • b.報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
 ー
401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

  • a.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
    • ⅰ.生命保険
    • ⅱ.医療
    • ⅲ.身体障がいおよび病気補償
    • ⅳ.育児休暇
    • ⅴ.定年退職金
    • ⅵ.持ち株制度
    • ⅶ.その他
  • b.「重要事業拠点」の定義
 ー
401-3

育児休暇

  • a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
  • b.育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
  • c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）
  • d.育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
  • e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
 ー

GRI 402：★労使関係

項目 開示事項 掲載ページ
402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

  • a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
  • b.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
 ー

GRI 403：★労働安全衛生

項目 開示事項 掲載ページ
403-1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代表の参加

  • a.正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
  • b.正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
P52 安全・衛生
403-2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤および業務上の死亡者数

  • a.すべての従業員に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
    • ⅰ.地域
    • ⅱ.性別
  • b.業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死亡者数（次の内訳による）
    • ⅰ.地域
    • ⅱ.性別
  • c.災害統計の記録、報告に適用する規則体系
 P51‐52 安全・衛生
403-3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

  • a.業務または職場が組織の管理下にある労働者が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事しているか否か
ー
403-4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛生条項

  • a.労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
  • b.含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）
 P51-52 安全・衛生

GRI 404：★研修と教育

項目 開示事項 掲載ページ
404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

  • a.報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
    • ⅰ.性別
    • ⅱ.従業員区分
 ー
404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

  • a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
  • b.雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
P47 人財
P49 人財育成
404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

  • a.報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）
P49 人財育成

GRI 405：★ダイバーシティと機会均等

項目 開示事項 掲載ページ
405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

  • a.組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
    • ⅰ.性別
    • ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超
    • ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
  • b.次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
    • ⅰ.性別
    • ⅱ.年齢層：30歳未満、30歳～50歳、50歳超
    • ⅲ.該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
P14 財務・非財務ハイライト
P37 役員紹介
P48 ダイバーシティ＆インクルージョン
405-2

基本給と報酬総額の男女比

  • a.女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）
  • b.「重要事業拠点」の定義
 ー

GRI 406：★非差別

項目 開示事項 掲載ページ
406-1

差別事例と実施した救済措置

  • a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
  • b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
    • ⅰ.組織により確認された事例
    • ⅱ.実施中の救済計画
    • ⅲ.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    • ⅳ.措置が不要となった事例
 ー

GRI 407：結社の自由と団体交渉

項目 開示事項 掲載ページ
407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー

  • a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    • ⅰ.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
    • ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • b.結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策
 ー

GRI 408：★児童労働

項目 開示事項 掲載ページ
408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

  • a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー
    • ⅰ.児童労働
    • ⅱ.年少労働者による危険有害労働への従事
  • b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
    • ⅰ.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
    • ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • c.児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
 ー

GRI 409：★強制労働

項目 開示事項 掲載ページ
409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー

  • a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
    • ⅰ.事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
    • ⅱ.リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
  • b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
 ー

GRI 410：★保安慣行

項目 開示事項 掲載ページ
410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

  • a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要員の割合
  • b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
 ー

GRI 411：★先住民の権利

項目 開示事項 掲載ページ
411-1

先住民族の権利を侵害した事例

  • a.報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
  • b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
    • ⅰ.組織により確認された事例
    • ⅱ.実施中の救済計画
    • ⅲ.実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
    • ⅳ.措置が不要となった事例
 ー

GRI 412：★人権アセスメント

項目 開示事項 掲載ページ
412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

  • a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）
 ー
412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

  • a.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
  • b.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
ー
412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

  • a.人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
  • b.「重要な投資協定」の定義
 ー

GRI 413：★地域コミュニティ

項目 開示事項 掲載ページ
413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

  • a.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
    • ⅰ.一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
    • ⅱ.環境インパクト評価および継続的モニタリング
    • ⅲ.環境および社会インパクト評価の結果の公開
    • ⅳ.地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
    • ⅴ.ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
    • ⅵ.広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
    • ⅶ.インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
    • ⅷ.正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
 P53‐54 地域社会との共生
P55 ステークホルダーエンゲージメント
413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

  • a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
    • ⅰ.事業所の所在地
    • ⅱ.事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）
 ー

GRI 414：サプライヤーの社会面のアセスメント

項目 開示事項 掲載ページ
414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

  • a.社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
 ー
414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

  • a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
  • b.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
  • c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）
  • d.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
  • e.著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
ー

GRI 415：公共政策

項目 開示事項 掲載ページ
415-1

政治献金

  • a.組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
  • b.現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）
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GRI 416：★顧客の安全衛生

項目 開示事項 掲載ページ
416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

  • a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合
ー
416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

  • a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    • ⅰ.罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
    • ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
    • ⅲ.自主的規範の違反事例
  • b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 ー

GRI 417：★マーケティングとラベリング

項目 開示事項 掲載ページ
417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

  • a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
    • ⅰ.製品またはサービスの構成要素の調達
    • ⅱ.内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
    • ⅲ.製品またはサービスの利用上の安全性
    • ⅳ.製品の廃棄と、環境的、社会的インパクト
    • ⅴ.その他（詳しく説明のこと）
  • b.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
P9 価値創造プロセス
P14 非財務ハイライト
P22 事業戦略
P26 事業開発本部
P28 最適化本部
P30 O&M・エンジニアリング本部
P43 マテリアルバランス
P46 環境データ
P51‐52 安全・衛生
P63 国内火力発電所
P64 海外事業とLNG調達国
417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

  • a.製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    • ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    • ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
    • ⅲ.自主的規範の違反事例
  • b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 ー
417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

  • a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
    • ⅰ.罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
    • ⅱ.警告の対象となった規制違反の事例
    • ⅲ.自主的規範の違反事例
  • b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 ー

GRI 418：★顧客プライバシー

項目 開示事項 掲載ページ
418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

  • a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
    • ⅰ.外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
    • ⅱ.規制当局による申立
  • b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
  • c.具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 ー

GRI 419：★社会経済面のコンプライアンス

項目 開示事項 掲載ページ
419-1

社会経済分野の法規制違反

  • a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
    • ⅰ.重大な罰金の総額
    • ⅱ.罰金以外の制裁措置の総件数
    • ⅲ.紛争解決メカニズムに提起された事案
  • b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
  • c.相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯
 ー