GRI対照表（共通スタンダード）サステナビリティ / 統合報告書

GRIスタンダード対照表

項目別のスタンダード

GRI 201：経済パフォーマンス 2016

利用に関する声明 株式会社JERAは、2024年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の期間について、GRIスタンダードに参照して報告する。
利用したGRI1 GRI1：基礎 2021

GRI2：一般開示項目 2021

組織と報告実務

項目 開示事項 掲載ページ
2-1

組織の詳細

  • a.正式名称を報告する
  • b.組織の所有形態と法人格を報告する
  • c.本社の所在地を報告する
  • d.事業を展開している国を報告する
 P03 At a Glance
P98 会社概要・海外事業とLNG調達国
2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

  • a.サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する
  • b.組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があるときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する
  • c.組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明する
    • ⅰ.当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っているか
    • ⅱ.当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、処分についてどのように考慮しているか
    • ⅲ.本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違
 P01 編集方針
P100 関係会社の状況
2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

  • a.サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
  • b.財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する
  • c.報告書または報告される情報の公開日を記載する
  • d.報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
 P01 編集方針
2-4

情報の修正・訂正記述

  • a.過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する
    • ⅰ.修正・訂正記述の理由
    • ⅱ.修正・訂正記述の影響
 P92 財務・非財務ハイライト（財務）
P94 財務データ集
P95-96 非財務データ集（環境分野、社会分野）
2-5

外部保証

  • a.外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める
  • b.組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
    • ⅰ.外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載する
    • ⅱ.外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を含める
    • ⅲ.組織と保証提供者の関係を記載する
 第三者保証報告書
https://www.jera.co.jp/sustainability/report

活動と労働者

項目 開示事項 掲載ページ
2-6

活動、バリューチェーン、その他のビジネス関係

  • a.事業を展開するセクターを報告する
  • b.自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
    • ⅰ.組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
    • ⅱ.組織のサプライチェーン
    • ⅲ.組織の下流に位置する事業体とその活動
  • c.その他の関連する取引関係を報告する
  • d.前報告期間からの2-6-a、2-6-b、2-6-cの重大な変化を記載する
 P03 At a Glance
P12 価値創造プロセス
P30 当社のバリューチェーンと報告セグメント
P98 海外事業とLNG調達国
P99 国内火力発電所
P100 関連会社の状況
2-7

従業員

  • a.従業員の総数と性別・地域別の内訳を報告する
  • b.以下の総数を報告する
    • ⅰ.終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
    • ⅱ.有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
    • ⅲ.労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳
    • ⅳ.フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
    • ⅴ.パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳
  • c.データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数値が次のいずれに該当するかを含む）
    • ⅰ.実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法
    • ⅱ.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
  • d.2-7-aおよび2-7-bで報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する
  • e.報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載する
 P03 At a Glance
P96-97 非財務データ集（社会分野）
2-8

従業員以外の労働者

  • a.従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
    • ⅰ.最も多い労働者の種類と組織との契約関係
    • ⅱ.その労働者が従事する業務の種類
  • b.データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労働者数が報告されているかどうかも記載する
    • ⅰ.実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法
    • ⅱ.報告期間終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法
  • c.報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する
 ー

ガバナンス

項目 開示事項 掲載ページ
2-9

ガバナンス構造と構成

  • a.最高ガバナンス機関の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する
  • b.経済、環境、人々に与える組織のインパクトのマネジメントに関する意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する
  • c.最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する
    • ⅰ.業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
    • ⅱ.独立性
    • ⅲ.ガバナンス機関のメンバーの任期
    • ⅳ.メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
    • ⅴ.性別
    • ⅵ.社会的少数派グループ
    • ⅶ.組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）
    • ⅷ.ステークホルダーの代表
 P76-78 コーポレートガバナンス
P79-80 役員紹介
2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

  • a.最高ガバナンス機関およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する
  • b.最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
    • ⅰ.ステークホルダー（株主を含む）の意見
    • ⅱ.多様性
    • ⅲ.独立性
    • ⅳ.組織のインパクトに関連する能力・力量（コンピテンシー）
 P77 コーポレートガバナンス(指名・報酬委員会の役割と議論内容)
2-11

最高ガバナンス機関の議長

  • a.最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかどうかを報告する
  • b.議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する
 P06-08 会長Global CEOメッセージ
P76 コーポレートガバナンス(取締役会の役割・責務と多様性)
2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

  • a.持続可能な発展に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部が果たす役割を記載する
  • b.経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするために組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
    • ⅰ.これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステークホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか
    • ⅱ.最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているか
  • c.2-12-bに記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻度を報告する
 P47 サステナビリティ経営(サステナビリティ推進体制)　
P48 気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）
P58 環境（環境マネジメント体制）
P69人権（JERAグループの人権基本方針と体制）
P70 社会との共生・共栄
P73 安全（安全推進体制）
P76-78 コーポレートガバナンス
P84-86 リスクマネジメント
P87 情報セキュリティ
P88 コンプライアンス(コンプライアンス推進体制)
2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

  • a.経済、環境、人々に組織が与えるインパクトをマネジメントする責任を最高ガバナンス機関がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する
    • ⅰ.インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部を任命しているか
    • ⅱ.インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移譲しているか
  • b.経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する
 P47 サステナビリティ経営(サステナビリティ推進体制)
P48 気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）
P58 環境（環境マネジメント体制）
P69人権（JERAグループの人権基本方針と体制）
P70 社会との共生・共栄
P72 安全（安全推進体制）
P76-78 コーポレートガバナンス
P84-86 リスクマネジメント
P87 情報セキュリティ
P88 コンプライアンス(コンプライアンス推進体制)
2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

  • a.マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負っているなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する
  • b.最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する
 P47 サステナビリティ経営(サステナビリティ推進体制)
2-15

利益相反

  • a.利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する
  • b.利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステークホルダーに開示しているかどうかを報告する
    • ⅰ.取締役会メンバーへの相互就任
    • ⅱ.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
    • ⅲ.支配株主の存在
    • ⅳ.関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高
 P76 コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about
2-16

重大な懸念事項の伝達

  • a.最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またどのように伝達されているかを説明する
  • b.報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する
 P76-78 コーポレートガバナンス
P84-86 リスクマネジメント
P88-89 コンプライアンス
2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

  • a.持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する
 P78 コーポレートガバナンス（取締役への支援、取締役会の実効性評価）
2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

  • a.経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントを監督する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する
  • b.当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報告する
  • c.最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当該評価を受けて実施された施策について説明する
 P78 コーポレートガバナンス（取締役会の実効性評価）
2-19

報酬方針

  • a.最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方針について、以下の点を含め説明する
    • ⅰ.固定報酬と変動報酬
    • ⅱ.契約金または採用時インセンティブの支払い
    • ⅲ.契約終了手当
    • ⅳ.クローバック
    • ⅴ.退職給付
  • b.最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する
 P78 コーポレートガバナンス（役員報酬の設計）
（コーポレートガバナンス・ガイドライン）
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about
2-20

報酬の決定プロセス

  • a.報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する
    • ⅰ.独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委員会が報酬の決定プロセスを監督しているか
    • ⅱ.報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどのように求め、考慮しているか
    • ⅲ.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナンス機関および上級経営幹部から独立しているか
  • b.報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）
 P78 コーポレートガバナンス（役員報酬の設計）
コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about
2-21

年間報酬総額の比率

  • a.組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する
  • b.組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べた比率を報告する
  • c.データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する
 ー（雇用契約者との守秘義務に反するおそれがあるため、開示していません）

戦略、方針、実務慣行

項目 開示事項 掲載ページ
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

  • a.組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級経営幹部の声明について報告する
 P06-08 会長Global CEOメッセージ
P09-11 社長CEO兼COOメッセージ
2-23★

方針声明

  • a.責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載する
    • ⅰ.声明で参照した国際機関による発行文書
    • ⅱ.声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか
    • ⅲ.声明で予防原則の適用を規定しているか
    • ⅳ.声明で人権の尊重を規定しているか
  • b.人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
    • ⅰ.声明が対象とした国際的に認められた人権
    • ⅱ.危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー
  • c.方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていないときはその理由を説明する
  • d.各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する
  • e.方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているかを報告する
  • f.方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する
 P44 サステナビリティ経営（JERAグループ サステナビリティ基本方針）
P48-55 気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）
P69 人権（JERAグループ人権基本方針）
2-24★

方針声明の実践

  • a.責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および取引関係全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明する
    • ⅰ.組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどのように割り当てられているか
    • ⅱ.組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まれているか
    • ⅲ.取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか
    • ⅳ.声明の実行に関して行っている研修
 P44-47 サステナビリティ経営　
P48-55 気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）
P76-78 コーポレートガバナンス
P69 人権
2-25★

マイナスのインパクトの是正プロセス

  • a.自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明する
  • b.組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情を特定して、対処するための手法について説明する
  • c.自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する
  • d.苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する
  • e.苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する
 P69 人権
P88-90 コンプライアンス
2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

  • a.個人が以下を行うための制度を記載する
    • ⅰ.責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関する助言を求める
    • ⅱ.組織の企業行動に関する懸念を提起する
 P69 人権
P88-90 コンプライアンス
2-27

法規制遵守

  • a.報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
    • ⅰ.罰金・課徴金が発生した事案
    • ⅱ.金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案
  • b.報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数および総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
    • ⅰ.当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
    • ⅱ.過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金
  • c.重大な違反事例を記載する
  • d.重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する
 P60 環境（環境法規制の遵守）
P89 コンプライアンス（内部通報制度とハラスメント相談窓口）
2-28

会員資格を持つ団体

  • a.業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組織が重要な役割を担うものを報告する
 P48-55　気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）　

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 開示事項 掲載ページ
2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

  • a.ステークホルダーとのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する
    • ⅰ.エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およびその特定方法
    • ⅱ.ステークホルダー・エンゲージメントの目的
    • ⅲ.ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるか
 P75 ステークホルダーエンゲージメント
2-30

労働協約

  • a.労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
  • b.労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する
 ー

GRI3：マテリアルな項目 2021

項目 開示事項 掲載ページ
3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

  • a.マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記載する
    • ⅰ.組織の活動および取引関係全般において、経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マイナスのインパクトをどのように特定したか
    • ⅱ.報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか
  • b.マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めたステークホルダーや専門家を明記する
 P45 サステナビリティ経営（マテリアリティ）
マテリアリティ特定プロセス
https://www.jera.co.jp/sustainability/materiality
3-2

マテリアルな項目のリスト

  • a.組織のマテリアルな項目を一覧表示する
  • b.マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報告する
 P45-46 サステナビリティ経営（マテリアリティ・マテリアリティと非財務KPI）
3-3

マテリアルな項目のマネジメント

  • a.経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクトを記載する
  • b.組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する
  • c.マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載する
  • d.当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する
    • ⅰ.潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための措置
    • ⅱ.顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置を含む
    • ⅲ.顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメントを行うための措置
  • e.講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
    • ⅰ.措置の有効性を追跡するプロセス
    • ⅱ.進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標
    • ⅲ.目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性
    • ⅳ.得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針および手順に組み込んだか
  • f.講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたかを記載する
 P44-47 サステナビリティ経営
P48-55 気候変動・自然資本関連の情報開示（TCFD/TNFD提言への対応）
P58-60 環境
P69人権
P70 社会との共生・共栄
P72-74 安全
P84-86 リスクマネジメント
P87 情報セキュリティ
P88-89 コンプライアンス