GRI対照表（共通スタンダード）サステナビリティ / コーポレートコミュニケーションブック

GRIスタンダード対照表

項目別のスタンダード

GRI 102：一般開示項目 2016

2022年11月28日更新

組織のプロフィール

項目 開示事項 掲載ページ
102-1

組織の名称

  • a.組織の名称
 P85 会社概要
102-2

活動、ブランド、製品、サービス

  • a.組織の事業活動に関する説明
  • b.主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
P3 世界におけるJERA
P4 日本におけるJERA
P17-18 価値創造プロセス
P19 JERAゼロエミッション2050～国内外の事業でCO2ゼロエミッションに挑戦～
P20 JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
P21-23 ゼロエミッション火力とは
P30 バリューチェーンと成長を支える経営資本
P31-36 事業戦略
P37-38 国内火力発電所の取り組み
P85 会社概要
102-3

本社の所在地

  • a.組織の本社の所在地
 P85 会社概要
102-4

事業所の所在地

  • a.組織が事業展開している国の数、および組織が重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称
P3 世界におけるJERA
P83 海外事業とLNG調達国
P84 グループ会社一覧
P85 会社概要
102-5

所有形態および法人格

  • a.組織の所有形態や法人格の形態
 P85 会社概要
102-6

参入市場

  • a.参入市場。次の事項を含む
    • ⅰ.製品およびサービスを提供している地理的な場所
    • ⅱ.参入業種
    • ⅲ.顧客および受益者の種類
 P3 世界におけるJERA
P4 日本におけるJERA
P17-18 価値創造プロセス
P30 バリューチェーンと成長を支える経営資本
P31-36 事業戦略
P37-38 国内火力発電所の取り組み
P83 国内火力発電所／海外事業とLNG調達国
P85 会社概要
102-7

組織の規模

  • a.組織の規模（次の項目を含む）
    • ⅰ.総従業員数
    • ⅱ.総事業所数
    • ⅲ.純売上高（民間組織について）または、純収入（公的組織について）
    • ⅳ.株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
    • ⅴ.提供する製品、サービスの量
 P5 財務・非財務ハイライト
P17-18 価値創造プロセス
P79-80 財務データ集
P85 会社概要
102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

  • a.雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数
  • b.雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数
  • c.雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総従業員数
  • d.組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
  • e.開示事項 102ー8ーa、102ー8ーb、102ー8ーcで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）
  • f.データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
 P5 財務・非財務ハイライト
P81-82 非財務データ集
P85 会社概要
102-9

サプライチェーン

  • a.組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める
P17-18 価値創造プロセス
P30 バリューチェーンと成長を支える経営資本
P83 海外事業とLNG調達国
102-10

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

  • a.組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
    • ⅰ.所在地または事業所に関する変化（施設の開設や閉鎖、拡張を含む）
    • ⅱ.株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場合）
    • ⅲ.サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）
P38 国内火力発電所の取り組み（武豊火力発電所）
P80 財務データ集（主な設備計画（火力））
102-11

予防原則または予防的アプローチ

  • a.組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方
 P39-43 財務戦略（CFOメッセージ）
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P72-74 リスクマネジメント
102-12

外部イニシアティブ

  • a.外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または支持したものの一覧
プレスリリース「洋上風力世界フォーラム」への参加について
https://www.jera.co.jp/news/information/20200511_495
「World Forum Offshore Wind
「洋上風力世界フォーラム」への参画

P44 台湾のフォルモサ１洋上風力発電事業
「Ocean Renewable Energy
Action Coalition（海洋再生可能エネルギー連合）」への参画

P45 TCFD提言への対応
TCFD（Task Force on Climate-related Finaicial Disclosures）提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの参画

P57 ダイバーシティ＆インクルージョン
「G20 EMPOWER（企業における意思決定層への女性参画の拡大を目的とした民間企業のアライアンス）」への参画

P54 環境
経済産業省「GXリーグ基本構想」への賛同
102-13

団体の会員資格

  • a.業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト
TCFDコンソーシアム
（P45 TCFD提言への対応）

海洋再生可能エネルギー連合（Ocean Renewable Energy Action Coalition）
https://www.jera.co.jp/news/information/20200114_450

洋上風力世界フォーラム（World Forum Offshore Wind）
https://www.jera.co.jp/news/information/20200511_495

戦略

項目 開示事項 掲載ページ
102-14

上級意思決定者の声明

  • a.組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明
P7-9 会長メッセージ
P11-14 社長メッセージ
P39-43 財務戦略（CFOメッセージ）
P51-52 ESGマネジメント
102-15

重要なインパクト、リスク、機会

  • a.重要なインパクト、リスク、機会の説明
 P7-9 会長メッセージ
P11-14 社長メッセージ
P15-16 JERAを取り巻く環境　世界の潮流がJERAに与える影響－課題と機会
P17-18 価値創造プロセス
P19 JERAゼロエミッション2050～国内外の事業でCO2ゼロエミッションに挑戦～
P20 JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
P25-26 重要課題（マテリアリティ）
P31-36 事業戦略
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P72-74 リスクマネジメント

倫理と誠実性

項目 開示事項 掲載ページ
102-16

価値観、理念、行動基準・規範

  • a.組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明
 P1 ミッション＆ビジョン
P7-9 会長メッセージ
P11-14 社長メッセージ
P17-18 価値創造プロセス
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P57 ダイバーシティ＆インクルージョン
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P76-77 コンプライアンス
102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

  • a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
    • ⅰ.倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
    • ⅱ.非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
P63 人権
P76-77 コンプライアンス

ガバナンス

項目 開示事項 掲載ページ
102-18

ガバナンス構造

  • a.組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
  • b.経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
 P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P66-67 安全・衛生
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-19

権限移譲

  • a.最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P63 人権
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

  • a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
  • b.その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
 P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-21

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議

  • a.ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
  • b.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P68 ステークホルダーエンゲージメント
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

  • a.最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
    • ⅰ.執行権の有無
    • ⅱ.独立性
    • ⅲ.ガバナンス機関における任期
    • ⅳ.構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
    • ⅴ.ジェンダー
    • ⅵ.発言権が低い社会的グループのメンバー
    • ⅶ.経済、環境、社会項目に関係する能力
    • ⅷ.ステークホルダーの代表
 P5-6 財務・非財務ハイライト
P69-70 コーポレートガバナンス
P78 役員紹介
P81-82 非財務データ集
102-23

最高ガバナンス機関の議長

  • a.最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
  • b.議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
P7-9 会長メッセージ
P78 役員紹介
102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

  • a.最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
  • b.最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
    • ⅰ.ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
    • ⅱ.多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • ⅲ.独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
    • ⅳ.経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
P69-70 コーポレートガバナンス
P78 役員紹介
102-25

利益相反

  • a.利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
  • b.利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
    • ⅰ.役員会メンバーへの相互就任
    • ⅱ.サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
    • ⅲ.支配株主の存在
    • ⅳ.関連当事者の情報
 P69-70 コーポレートガバナンス
コーポレートサイト：TOP/ サステナビリティ/ コーポレート・ガバナンス：コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about/
102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

  • a.経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P69-70 コーポレートガバナンス
P76-77 コンプライアンス
102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見

  • a.経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
P7-9 会長メッセージ
P51-52 ESGマネジメント
P69-70 コーポレートガバナンス
102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

  • a.最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
  • b.当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
  • c.当該評価が自己評価であるか否か
  • d.最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
P7-9 会長メッセージ
P69-70 コーポレートガバナンス
102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

  • a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
  • b.最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
P25-26 重要課題（マテリアリティ）
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P68 ステークホルダーエンゲージメント
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

  • a.経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P63 人権
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

  • a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P72-74 リスクマネジメント
102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

  • a.組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職
P2 編集方針
102-33

重大な懸念事項の伝達

  • a.最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス
P45-49 TCFD提言への対応
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
102-34

伝達された重大な懸念事項の性質と総数

  • a.最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
  • b.重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
 重大な懸念事項はありません
102-35

報酬方針

  • a.最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
    • ⅰ.固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む）
    • ⅱ.契約金、採用時インセンティブの支払い
    • ⅲ.契約終了手当
    • ⅳ.クローバック
    • ⅴ.退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
  • b.報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
コーポレートサイト：TOP/ サステナビリティ/ コーポレート・ガバナンス：コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about/
102-36

報酬の決定プロセス

  • a.報酬の決定プロセス
  • b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
  • c.報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
 コーポレートサイト：TOP/ サステナビリティ/ コーポレート・ガバナンス：コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about/
102-37

報酬に関するステークホルダーの関与

  • a.報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
  • b.考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
 コーポレートサイト：TOP/ サステナビリティ/ コーポレート・ガバナンス：コーポレートガバナンス・ガイドライン
https://www.jera.co.jp/sustainability/governance/about/
102-38

年間報酬総額の比率

  • a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
－
102-39

年間報酬総額比率の増加率

  • a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率
ー

ステークホルダー・エンゲージメント

項目 開示事項 掲載ページ
102-40

ステークホルダー・グループのリスト

  • a.組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト
 P68 ステークホルダーエンゲージメント
102-41

団体交渉協定

  • a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合
 P81-82 非財務データ集
102-42

ステークホルダーの特定および選定

  • a.組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準
 P68 ステークホルダーエンゲージメント
102-43

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

  • a.組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す
P53-55 環境
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P68 ステークホルダーエンゲージメント
102-44

提起された重要な項目および懸念

  • a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
    • ⅰ.組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を行って対応したものを含む）
    • ⅱ.重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
 ー

報告書のプロフィール

項目 開示事項 掲載ページ
102-45

連結財務諸表の対象になっている事業体

  • a.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
  • b.組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
P84 グループ会社一覧
102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

  • a.報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
  • b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明
P2 編集方針
102-47

マテリアルな項目のリスト

  • a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト
 P25-26 重要課題（マテリアリティ）
102-48

情報の再記述

  • a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
該当事項はありません
102-49

報告における変更

  • a.マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更
該当事項はありません
102-50

報告期間

  • a.提供情報の報告期間
 P2 編集方針
102-51

前回発行した報告書の日付

  • a.前回発行した報告書の日付（該当する場合）
 P2 編集方針
102-52

報告サイクル

  • a.報告サイクル
 P2 編集方針
102-53

報告書に関する質問の窓口

  • a.報告書またはその内容に関する質問の窓口
 P2 編集方針
102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

  • a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
    • ⅰ.「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている。」
    • ⅱ.「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」
ー
102-55

GRI内容索引

  • a.GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
  • b.内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
    • ⅰ.開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開示した項目について）
    • ⅱ.報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
    • ⅲ.要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場合）
本対照表
102-56

外部保証

  • a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
  • b.報告書が外部保証を受けている場合、
    • ⅰ.外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合）。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
    • ⅱ.組織と保証提供者の関係
    • ⅲ.最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
外部保証を受けていません

GRI 103：マネジメント手法

項目 開示事項 掲載ページ
103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

  • a.その項目がマテリアルである理由の説明
  • b.マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
    • ⅰ.どこでインパクトが生じるのか
    • ⅱ.組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
  • c.該当範囲に関する具体的な制約事項
 P7-9 会長メッセージ
P11-14 社長メッセージ
P17-18 価値創造プロセス
P19 JERAゼロエミッション2050～国内外の事業でCO2ゼロエミッションに挑戦～
P20 JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
P21-23 ゼロエミッション火力とは
P25-26 重要課題（マテリアリティ）
P30 バリューチェーンと成長を支える経営資本
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P76-77 コンプライアンス
103-2

マネジメント手法とその要素

  • a.組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
  • b.マネジメント手法の目的に関する表明
  • c.マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明
    • ⅰ.方針
    • ⅱ.コミットメント
    • ⅲ.目標およびターゲット
    • ⅳ.責任
    • ⅴ.経営資源
    • ⅵ.苦情処理メカニズム
    • ⅶ.具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
 P19 JERAゼロエミッション2050～国内外の事業でCO2ゼロエミッションに挑戦～
P20 JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ
P21-23 ゼロエミッション火力とは
P25-26 重要課題（マテリアリティ）
P30 バリューチェーンと成長を支える経営資本
P31-36 事業戦略
P37-38 国内火力発電所の取り組み
P39-43 財務戦略（CFOメッセージ）
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P57 ダイバーシティ＆インクルージョン
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P68 ステークホルダーエンゲージメント
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス
103-3

マネジメント手法の評価

  • a.組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
    • ⅰ.マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
    • ⅱ.マネジメント手法の評価結果
    • ⅲ.マネジメント手法に関して行った調整
 P25-26 重要課題（マテリアリティ）
P39-43 財務戦略（CFOメッセージ）
P45-49 TCFD提言への対応
P51-52 ESGマネジメント
P53-55 環境
P57 ダイバーシティ＆インクルージョン
P61 従業員とのコミュニケーション
P63 人権
P64-65 地域社会との共生
P66-67 安全・衛生
P68 ステークホルダーエンゲージメント
P69-70 コーポレートガバナンス
P72-74 リスクマネジメント
P76-77 コンプライアンス