JERAが参画する「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」の浮体式洋上風力発電設備に関する基本設計承認（AiP）取得について2024/05/21

　株式会社JERAは、三井海洋開発株式会社（以下「三井海洋開発」）、東洋建設株式会社（以下「東洋建設」）、古河電気工業株式会社とともに、グリーンイノベーション基金事業の一環として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）により採択された「TLP方式^※1による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」^※2に参画しております（2022年1月21日プレスリリース）。

　本事業において、このたび、三井海洋開発と東洋建設が「TLP方式の浮体式洋上風力発電設備における浮体・係留システム」に関する基本設計承認（以下「AiP^※3」）を日本海事協会から取得しました。今回のAiPの取得にあたり、当社は浮体式洋上風力が適用できる可能性がある海域に対して風況・海象・地盤調査を行い、調査データに基づき、開発に必要な設計条件を三井海洋開発と東洋建設に提供しております。
　本AiPの取得は、本事業の開発項目の一つである一体設計技術に関する成果となります。

　当社は、国内の再生可能エネルギーの普及拡大に重要な技術である浮体式洋上風力発電については、様々なパートナー企業と連携しながら技術開発やノウハウの習得に努めています。浮体式洋上風力発電を通じて、日本国内の洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギーの開発を更に加速してまいります。

※1　TLP方式　
TLP（Tension Leg Platform『緊張係留』）方式は、海底基礎との緊張係留により浮体を係留する方式です。波浪中における浮体の高い安定性から、今後の主流となりうる15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待されます。また、TLP方式の係留索は、他の係留方式に比べて海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響をより小さくするため、優れた社会親和性が期待されます。

※2　TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業　
日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言の実現に向けたグリーンイノベーション基金事業の一環としてNEDOが募集した「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」【研究開発項目フェーズ 1―②】浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業において、当社を含む4社が応募し、2022年1月21日に採択されたおよそ2カ年の要素技術開発事業です。
当社より提示する設計・環境条件を基に、東洋建設株式会社が係留基礎、三井海洋開発株式会社が浮体・係留システム、古河電気工業株式会社が送電システムと、従前まで各社が検討してきた技術を、要素技術毎にシミュレーション、実証試験等を通じ検証するとともに、15MWクラスの発電実証設備の基本設計を実施します。また、発電実証後の商用プロジェクトの実現に向けて、量産化・低コスト化のためのサプライチェーンの検討も開始いたします。

※3　AiP
Approval in Principle「基本設計承認」の略称であり、設計初期の段階の製品に対して、規則類の規定に基づく図面の審査を行い、規則類の観点での技術的な実現可能性を確認するスキーム。