ヤマトグループとの物流の脱炭素化実現に向けた再生可能エネルギー等の設備連携および最適活用による基本合意書の締結について2025/01/08
株式会社JERAは、ヤマト運輸株式会社（以下、「ヤマト運輸」）と、物流の脱炭素化実現に向けた再生可能エネルギー等の設備連携および最適活用に関する基本合意書を締結しておりますので、お知らせします。
ヤマトグループは、2050年にGHG自社排出実質ゼロおよび2030年のGHG排出量を48%削減（2020年度比）に向けた主要施策として、EV23,500台の導入や太陽光発電設備810基の導入、再生可能エネルギー電力の使用率70％まで向上させるなどの取り組みを進めています。
ヤマトホールディングス株式会社は、電力調達先の多様化・専門性を強化し、ヤマトグループをはじめとした車両を使用する事業者に再エネ電力などの安定的な供給を通じて企業の脱炭素化の実現に貢献するため、2025年1月7日に、電力事業を行う新会社として「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立しました。
ヤマト運輸と締結した基本合意書に基づき、当社の子会社である株式会社JERA Crossがアグリゲーションコーディネーター※1として、ヤマトエナジーマネジメント株式会社による需要側と供給側の再生可能エネルギーなどの電力量のバランスを保つ需給運用を支援します。
また、ヤマトグループをはじめとした車両を使用する事業者の営業拠点などのEVや太陽光発電設備の再生可能エネルギーのトラッキングを通じて、再生可能エネルギーを計画的かつ効率的に活用していきます。さらに将来的には、ヤマトグループの24/7カーボンフリー電力※2供給を通じて、物流の脱炭素化の実現を目指してまいります。
当社は、ヤマトグループとの物流の脱炭素化を通じて、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
JERAグループとヤマトグループによる物流の脱炭素化に向けた取り組み（イメージ）
※1 アグリゲーションコーディネーター：需要家が保有する太陽光発電設備や蓄電池などの分散型エネルギーを束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と電力取引を行う事業者
※2 「24/7（twenty-four seven）カーボンフリー電力」：毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない電力の名称。なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO2ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味する
ヤマトプレスリリース：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250108_2.html