スポット市場への未入札等に係る電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告の受領について2024/11/12

　当社は、電力・ガス取引監視等委員会の指摘を受け、2019年4月から2023年10月までの期間において、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場における売り入札量算定に関し、ツールの不備に起因し、余剰電力全量の市場供出を行っておりませんでした。本事象に関し、本日、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領しましたので、お知らせいたします。
　本事象により、市場関係者をはじめとした皆さまにご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

　当社は、社外専門家も起用して本事象に関する社内調査を行ってまいりました。その結果、本事象の直接の原因は、入札量算定に用いるツールの設定不備によるものであり、本事象が長期間にわたり継続したのは、当社の体制・ルール整備や教育・研修等に不備があったことに起因するものと考えております。なお、利益を享受する目的で相場操縦を行う意図はなかったことを確認しております。

　当社は、本事象が長期間にわたり継続したことを重く受け止めるとともに、以下の業務改善勧告内容を真摯に受け止め、再発防止に努めてまいります。

（電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告内容）
　以下をはじめとする、再発防止に向けた必要な措置を速やかに講じる計画の立案を行い、電力・ガス取引監視等委員会に対し、報告すること。
　1．スポット市場入札について、各プロセスが合理的であるか総点検を実施した上で、本来の需給関係によらずに相場を変動させ得ると考えられる箇所を特定し、システムの改修やマニュアルの改定等適切な措置を講ずること。 
　2．本件と同様の不適切事案の再発を防止するため、卸電力取引に関する法令遵守、コンプライアンス管理の実効性確保を旨とし、以下の計画を立案すること。 
　（1）問題意識を有する社員が社内において容易に相談、問題提起及び通報することが可能となるような体制の整備及び社内風土の醸成 
　（2）社内ルール遵守のための確認、牽制体制の構築 
　（3）法令遵守及びコンプライアンス管理のための情報共有、教育及び研修等による、全社員に対する定期的かつ社内統一的な周知徹底機会の設定 

【本事象の概要】
〇ツール改修（2023年10月）以前
　ツール改修以前は定格最大出力（ガスタービン機の気温による出力低下時は可能最大出力）一定の箱形ブロックのみの入札を実施、系統制約等による出力制約が発生した場合は起動余力を未入札としていました。

〇ツール改修以降
　ツール改修以降は系統制約等による出力制約の発生有無によらず、スマートブロックでの入札対応にツールを改修しております。

　現在、本ツールは改修済みですが、今後同様の事象が発生することを防ぐため、他入札ツールの健全性の確認等の見直しをはじめとした対策を実施しております。