インドネシア共和国における電力セクターの脱炭素ロードマップ策定に向けた調査・支援について2021/11/25

　東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、以下「東電PG」）、東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）、株式会社JERA（代表取締役社長：小野田 聡、以下「JERA」）、東電設計株式会社（代表取締役社長：窪 泰浩、以下「東電設計」）の4社は、本日、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）との間で「インドネシア国低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査」に関する契約を締結しました。

　インドネシア共和国（以下「同国」）は、2010年以降、約5～6％の国内総生産（GDP）成長率を維持しています。旺盛な経済成長に加え、順調に電化率が向上しており、今後も電力需要の増加が見込まれています。一方で、同国は石炭火力発電への依存度が高く、電力需要増加に伴う温室効果ガス排出量の増加が懸念されています。

　こうした危機感のもと、2021年7月、同国政府は国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、2060年以前のカーボンニュートラル（以下「CN」）達成に向けて取り組むことを含む長期戦略を提出しました。本契約は、JICAが、同国に対して電力セクターの低（脱）炭素化に向けた協力を進めるにあたり、電気事業に関連する豊富な経験を持つ4社の取り組みを評価し、締結に至ったものです。

　本契約に基づく業務では、同国特有の事情を十分に考慮しながら、目指すべき電源構成や電力供給体制を具体化したロードマップ案の作成を行うほか、同ロードマップ案に基づき、今後、JICAが同国で実施可能な支援策の検討を行います。

　日本政府が2021年5月に表明した「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」では、「エネルギートランジションのロードマップ策定支援」は柱の一つと位置づけられています。4社は、業務の実施にあたって、AETIの取り組みとも連携しながら進めてまいります。

　東電PGは、これまで国内で培ってきた安定的な送配電ネットワークの構築・運営等の技術と海外コンサルティング事業経験を活かし、同国の電力セクターにおけるCNと電力安定供給の実現に向けた実効的な提案で、同国の持続可能で安定的かつ経済的なエネルギー環境構築の実現に貢献してまいります。

　東電HDは、東京電力グループが培った電気事業のノウハウや海外コンサルティングにおける電力マスタープラン策定支援の経験等を活かしながら、制度や財務面を中心に、同国のCN達成を目指した電力セクターにおけるロードマップ案の策定に貢献します。今後、グループの最適運営のもと、世界的なCN社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　JERAは、「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点における国内外の事業からのCO2排出量ゼロに挑戦しています。ゼロエミッションの達成は国・地域に最適なロードマップの策定を通じて実現することを目指しています。このたびのインドネシア国における取り組みは、JERAとして初めての海外向けロードマップ策定支援案件となります。

　複数の島々から構成される同国では、JERAが日本における脱炭素ロードマップ策定で培った経験が十分発揮できるものと考えております。同国特有の事情も十分に勘案し、エネルギーの安定供給を維持しながら、低コストかつスピーディーな脱炭素化の実現に貢献してまいります。

　東電設計は、これまで東京電力グループの一員として培ってきた高い技術力とノウハウを活用し、アジアやアフリカの発展途上国を中心に世界の90か国以上で、幅広くコンサルティングサービスを実施してまいりました。同国でもこれまで長く活動しており、今回もそうした経験を活かして、プロジェクトの成功に貢献、ひいては同国のCNに向けた取り組みに貢献したいと考えています。