横浜港臨港地区に立地するＪＥＲＡ火力発電所構内におけるデータセンター事業に関する覚書を締結しました2025/10/03

　横浜市と株式会社JERA（以下、「JERA」）は、本日、横浜港臨港地区に立地するJERA火力発電所構内におけるデータセンター（以下、「DC」）事業の実現に向けた検討に関する覚書（以下、「本覚書」）を締結しました。

　近年、AI技術は目覚ましい進化を遂げており、社会や産業を支える基盤技術として、日本の経済成長および社会の持続的な発展に大きく貢献することが期待されています。その一方で、AI技術の発展を支えるDCには莫大な電力が必要とされており、電力消費に伴う環境負荷の低減、すなわち電力の低炭素化・脱炭素化の実現が課題となっています。

　日本最大の発電事業者であるJERAは、DC事業者が抱えるこれらの課題に対するソリューションを提供するため、今般、横浜港臨港地区におけるJERA火力発電所構内へのDC誘致と電力等のサービス提供の実現性を検討することとしました。当該火力発電所が立地する横浜港は、日本を代表する国際貿易港として発展し、首都圏をはじめ東日本における広い地域の経済活動を支える重要な役割を果たすとともに、横浜市は民間事業者と共に策定した「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を推進し、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成を進めております。

　本覚書は、エネルギー分野のゼロエミッションに先駆的に取り組むJERAが、横浜港臨港地区に位置する火力発電所構内でのDCの誘致実現に向けて検討するにあたり、横浜市と連携して進めることを定めたものです。
　具体的には、横浜港臨港地区において多くの民間事業者との連携のもとで脱炭素に取り組む横浜市とJERAが、DC建設予定地である横浜港臨港地区への配慮や、地域社会との共生、そしてDCで消費する電力の低炭素化・脱炭素化などについて協力して検討していくことを目的としています。

　横浜市とJERAは、横浜港臨港地区における電力と通信の連携（ワット・ビット連携）の推進を通じて、産業構造の高度化に不可欠なDCの整備を加速し、「電力インフラの効率的な活用」、「低炭素化・脱炭素化への貢献」そして「日本の産業競争力の強化」の実現に貢献してまいります。
 

（参考）

■株式会社JERAについて
　JERAは、2015年４月に設立された、グローバルな燃料・発電会社です。日本国内に約5,500万kWの発電資産を有し、約３割の電力供給を担う国内最大の発電事業者であり、海外でも約1,370万kWの発電資産を保有しています。2020年10月に、2050年に国内外の事業からのCO₂排出量ゼロを目指し、「JERAゼロエミッション2050」を公表しました。再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO₂を排出しない「ゼロエミッション火力」の開発に努めています。
https://www.jera.co.jp/

■臨港地区とは
　臨港地区とは、港湾区域（水域）に隣接する陸域を指し、物流・生産・憩いの場と様々な役割を担っています。一定の水域と背後の陸域が一体的に利用される必要があるため都市計画法に基づいて指定されます。

■データセンターとは
　データセンターとは、情報通信技術を活用して、大量のデータを安全かつ効率的に保管・処理・配信するための施設です。企業や公共機関、クラウドサービス事業者などが、業務やサービスの基盤として利用しています。

■横浜港港湾脱炭素化推進計画とは
　横浜市が官民の連携による脱炭素化の促進に資する港湾の効果的な利用の推進を図るために策定した計画です（2025年３月策定）。横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会での議論や市民意見募集を踏まえて作成されており、計画には、基本的な方針、計画期間・目標、港湾脱炭素化促進事業、計画の達成状況の評価などが記載されています。