さくらインターネットとJERAによる電力インフラと連携した発電所構内のデータセンター新設に向けた基本合意書の締結について2025/06/05

　さくらインターネット株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：田中邦裕、以下「さくらインターネット」）と株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児行夫および代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田久栄、以下「JERA」）は、電力インフラと連携したデータセンター（以下「DC」）の新設に向けた検討に関する基本合意書（以下「本合意書」）を、2025年6月5日に締結しました。

　近年AI技術は著しい進歩を遂げており、今後の社会を便利に・豊かにしていく役割が期待される一方で、高度なAI技術を支えるDCは莫大な電力を消費するという社会課題が明らかになっています。
　さくらインターネットは、AI需要に応えるための基盤整備を実施し、それに伴い増大するDCの消費電力に対して、再生可能エネルギーを活用した脱炭素化にも取り組んできました。JERAは、安定供給と脱炭素化の両立を求めるお客さまニーズに応えるため、クリーンエネルギー供給基盤の構築を進めており、大規模かつ低炭素・脱炭素な電力の供給に取り組みを進めています。

　今回、再生可能エネルギーに限らないクリーンな電力活用においても脱炭素化を目指すさくらインターネットと、エネルギー分野のゼロエミッションに先駆的に取り組むJERAは、お互いの強みを活かしてこの社会課題の解決に貢献できると考え、本合意書を締結することとしました。
　本合意書は、JERAが所有する既存の発電所構内においてDCの整備を検討していくことを定めたものです。本検討が進捗することにより、JERAのクリーンな電力を活用したデジタルインフラをさくらインターネットから提供することが可能となります。

　両社は、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）の推進を通じて、産業構造の高度化に不可欠なDCの整備を加速し、国内の「デジタル赤字の解消」、「電力インフラの効率的な活用」、「脱炭素への貢献」そして「日本の産業競争力の強化」の実現を目指してまいります。

■主な検討内容
東京湾内をはじめとしたJERA所有のLNG火力発電所構内において、さくらインターネットによるDC整備の実現可能性に関し、主に以下の点について検討します。
・JERAの発電所構内をさくらインターネットがDC用地として利用するにあたっての諸条件
・さくらインターネットが開発するDC設備の省エネルギー化にむけたJERAのLNGを活用した冷熱供給
・さくらインターネットが開発するDC設備への電力供給、各種技術による供給電力の将来的な脱炭素化

■各社について
さくらインターネット株式会社について
さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。「さくらのクラウド」「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」などのクラウドコンピューティングサービスを、自社運営の国内のデータセンターから提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の企業理念のもと、お客さまのご要望にお応えする多様なサービスを開発し、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。
https://www.sakura.ad.jp/corporate/

株式会社JERAについて
JERAは、2015年4月に設立された、グローバルな燃料・発電会社です。日本国内に約6,000万kWの発電資産を有し、約3割の電力供給を担う国内最大の発電事業者であり、海外でも約1,000万kWの発電資産を保有しています。2020年10月に、2050年に国内外の事業からのCO2排出量ゼロを目指し、「JERAゼロエミッション2050」を公表しました。再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO2を排出しない「ゼロエミッション火力」の開発に努めています。
https://www.jera.co.jp/