新たな国内火力電源開発計画について2016/09/14

株式会社JERAは、このたび、国内における約559万kWの新たな火力電源開発計画について、平成28年度供給計画（注１）に計上し、経済産業省へ届出を行いました。

新たな火力電源開発計画は、東京電力フュエル＆パワー株式会社の高経年化した既存火力発電所を最新鋭の高効率火力発電設備にリプレースするものであり、燃種別の内訳は、液化天然ガス（LNG）約429万kW、石炭約130万kWを予定しております。

＜新たな火力電源開発計画＞

地点名	エリア	燃種	出力	運転開始年度
五井	50Hz	LNG	約234万kW (約78万kW×3)	2022～2023年度
姉崎	50Hz	LNG	約195万kW (約65万kW×3)	2022～2023年度
横須賀	50Hz	石炭	約130万kW (約65万kW×2)	2023年度

今回の開発にあたっては、当社がこれまで海外事業で培った発電所の建設・運営、契約、資金調達等に関するグローバルなノウハウを国内火力発電事業へも取り入れるとともに、最新鋭の高効率火力発電設備の導入による環境負荷の低減や、政府のエネルギー基本計画（注２）と整合的な火力電源ポートフォリオの構築を通じた、省エネ法に基づく熱効率ベンチマーク指標（注３）の目標水準の達成を目指してまいります。

当社は、今後も引き続き、国際競争力のあるエネルギーの安定供給、低炭素社会実現への貢献、電力の健全な市場競争への貢献を目指し、各電源の開発に向けた検討を進めるとともに、発電する電力の卸売についても、具体的な検討を行ってまいります。

• （注１）
  供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣に届け出るもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。
• （注２）
  エネルギー基本計画とは、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです（2014年4月公表）。
• （注３）
  ベンチマーク指標とは、特定の業種・分野について、当該業種に属する事業者の省エネ状況を業種内で比較できるよう、省エネ法にて定められている指標のことです。

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