TCFD提言への対応サステナビリティ

基本的な考え方

当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要課題と考え、関連するマテリアリティを特定しています。

当社は、2021年9月にTCFD※1提言に賛同するとともにTCFDコンソーシアム※2に加入しており、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「3つのアプローチ」に代表される取り組みについて、TCFD提言に沿った4つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しています。

当社は、今後もTCFD提言に沿った情報開示を継続的に進め、投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとの一層のコミュニケーションの充実を図っていきます。

ガバナンス／リスク管理

ガバナンス

気候変動対策に係る重要な方針や目標設定・見直し等については、コーポレートガバナンス体制のもとで取締役会もしくは経営執行会議にて決定します。 また、ESG経営の高度化を目的として、社長を議長とし、取締役会直属で全社を部門横断的に統括する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、気候変動対策を含めた環境関連全般について、環境部会から毎年度の取り組み計画と実績報告を行います。

取締役等が社外の有識者や専門機関と意見交換し、経営執行会議等にて最新の情報と知見について情報共有しています。また、従業員を対象として、ESGに関するセミナーや取締役とのディスカッションも実施しています。取締役から従業員まで気候変動を含めたESG経営に関する知見や動向への理解を継続的に深めていくことで、ESG活動のさらなる改善に積極的に取り組んでいます。

ESGマネジメント

リスク管理

企業活動に伴うリスクの適確な把握とその低減のために、社長を統括責任者とするリスクマネジメント体制を整備の上、「オペレーショナルリスク」・「市場リスク」・「信用リスク」に分類した「統合リスク管理」を行っています。気候変動関連についてはこれらに影響を及ぼし得るものと認識した上でリスク抽出を行い、特に取締役が管理すべきものについては「経営で管理する重要なリスク」に選定し、社長を委員長とする「リスク管理委員会」においてその管理状況及び対応方針を確認・審議するとともに、定期的及び必要の都度、取締役会へ付議・報告されています。

戦略

分析対象の設定

当社事業のバリューチェーン全体でリスク機会の抽出分析を行うべく、シナリオ分析を行っています。短期（～2025年）のみならず、中期（～2030年）、長期（～2050年）も分析対象期間としています。

2℃未満シナリオ

今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて1.5℃～2℃未満に抑え、持続可能な発展を叶えるため、大胆な政策や技術革新が進められる。

参照シナリオ
IEA：持続可能な開発シナリオ
（SDS：Sustainable Development Scenario）
IPCC 第6次評価報告書
第1作業部会報告書：SSP1-1.9, SSP1-2.6

シナリオの設定

国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）及び国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の公表情報を参照し、以下の2つのシナリオを設定しています。

4℃以上シナリオ

パリ協定に則して定められた約束草案などの各国政策（新政策）が実施されるも、今世紀末までの世界の平均気温が産業革命以前と比べて4℃以上上昇する。

参照シナリオ
IEA：公表政策シナリオ
（STEPS：Stated Policies Scenario）
IPCC 第6次評価報告書
第1作業部会報告書： SSP3-7.0, SSP5-8.5

世界のエネルギー需給の変化※3

世界のエネルギー需給の変化
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世界の気候・海面の変化※4

世界の気候・海面の変化
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当社事業への影響評価

前ページの設定シナリオに基づき、気候変動関連の当社事業のリスクや機会を整理分析しました。当社は、「JERAゼロエミッション2050」をはじめとする各種の取り組み・対策を通じて、これらのリスクの低減及び機会の獲得に努めていきます。

当社事業への影響評価
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当社事業への影響評価～2℃未満シナリオの深掘り～

当社は、2020年10月に掲げた「JERAゼロエミッション2050」に基づく事業の着実な進捗、及び事業環境の変化を踏まえ、長期的に目指す姿として2035年に向けた新たなビジョンを策定するとともに、ビジョン達成に向けた新たな環境目標として「JERA環境コミット2035」を掲げました。この新たな目標に基づき、当社は「JERAゼロエミッション2050　日本版ロードマップ」を更新し、国内の水素・アンモニア導入計画をP.22の通りお示ししています。

今回、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の深掘りとして、技術開発で先行する発電事業へのアンモニアの導入を対象とし、「2℃未満シナリオ」の世界観及び上述の国内のアンモニア導入計画を前提とした際の当社の財務影響分析を実施しました。

アンモニア導入による機会（コストメリット）の評価※7

当社事業への影響評価～2℃未満シナリオの深掘り～

分析の結果、アンモニア導入による当社の機会（コストメリット）は、石炭火力を継続利用するケースと比較して、2040年時点で年間500億円規模、2050年時点で年間2,500億円規模となる可能性が示されました。

当社は、今後も燃料アンモニアの大規模利用技術をはじめとした脱炭素技術の開発に主体的に取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ね、エネルギーの脱炭素化に貢献してまいります。

指標・目標

当社は、長期目標として「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、これを達成するためのロードマップとともに、2030・2035年でのCO2排出に係る中間目標を設定の上、毎年継続的に実績値を算定・評価し、進捗の管理を行っています。

  • TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, 気候関連財務情報開示 タスクフォース）：気候変動に起因する金融システムの安定化を図るために、G20の財務大臣及び中央銀行総裁会議の意向を受け、金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースです。企業等に対し、気候変動関連のリスク及び機会に関する情報開示フレームワークを取りまとめ、提言書を公表しています。
  • TCFDコンソーシアム：TCFD提言へ賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場として設立されました。企業のTCFD提言に沿った開示のさらなる充実、投資家と企業の建設的な対話（エンゲージメント）の促進等を目的に、各種ガイダンスの発表等を積極的に行うとともに、世界の事業会社と金融機関が集まる場として「TCFDサミット」を開催しています。
  • IEA World Energy Outlook 2021のSDS及びSTEPSを基に作成。
  • IPCC 第6次評価報告書 第1作業部会報告書を基に作成。いずれも産業革命以前の想定値からの変化量。
  • 「 極端な」とは10年に1度の確率で起こり得る気象現象を指します。
  • 抽出された各リスク・機会の要素に対して、評価方法及び影響する財務要素とともに、短期（~2025年）・中期（～2030年）・長期（～2050年）の各時間軸における発電量当たりの財務影響額を財務影響の感度として示しています。
    財務影響の感度は、左の凡例の通り、リスク・機会それぞれで0～50、50～100、100～億円/TWhの3段階に色分けして表示しています。（1TWh = 109kWh）
  • 参照シナリオ等のパラメータを前提とした際の試算結果であり、今後の事業環境の変化に伴い実際のコストメリットは変わり得ます。
    グラフ中の円の大きさはアンモニア導入量のイメージを示しています。
    水素は今回の影響評価の対象には含めておらず、導入計画は参考として併記しています。