【更新】2024年度下期 定例記者会見の開催について2024/11/28
発言要旨を追記しました（2024年11月28日）。
当社は、11月27日に奥田社長 CEO兼COOによる定例記者会見を実施しましたので、概要をお知らせいたします。
【会見概要】
テーマ： ・「JERAゼロエミッション2050」実現に向けた進捗
・今冬の安定供給に向けて
・火力発電の重要性と事業環境
配布資料：資料１ 2024年度の冬季重負荷期の需給対策について
資料２ 定例会見説明資料
なお、発言要旨につきましては準備が整い次第公開いたします。
【発言要旨】
■ 奥田社長 CEO兼COO
私からは、
・「JERAゼロエミッション2050」実現に向けた進捗
・今冬の安定供給に向けて
・火力発電の重要性と事業環境
の3点について、お話いたします。
P3：燃料アンモニア20%転換実証試験が成功
当社の今年の脱炭素の進捗として、まずは春に実施した碧南火力発電所4号機におけるアンモニアの実機での大規模転換実証試験です。これまでに速報ベースでお伝えしているとおり、無事に20%のアンモニア燃料転換を成し遂げることができました。窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、欧州を中心に心配されていた亜酸化窒素（N2O）などはいずれも当社の想定以下で抑えられており、良好な結果が得られました。
実証試験について、4月1日に初めて点火し、4月10日には100万kW出力ベースでのアンモニア燃料の20％転換に成功しています。その後ですが、これからの石炭火力は火力の調整電源化に伴って、出力も調整しながら運転するということも必要になってくるだろうということを前提に、アンモニアを燃焼させる量をほとんど変えずに、石炭の出力を抑制しても運転に問題ないかを確認していました。出力を調整する運転の実証試験を実施した結果、6月17日に出力を60万kWに下げた運転をしながら、アンモニアを最大限に燃焼させて、最大転換率として熱量比で28％までアンモニアを燃焼した状態で運転することも可能であることを確認しています。
今回の実証試験では全て想定以上の結果が得られましたので、商用運転に向けた工事とアンモニアのサプライチェーン構築を加速していくというステージに入りました。
P4：商用運転開始に向け、水素・アンモニアサプライチェーン構築を加速
2022年2月に碧南火力発電所4号機の商用運転向けの燃料アンモニア調達の国際競争入札を実施しました。ここで、ある程度事業者を絞り込み、対話を進めてきましたが、2023年1月には北米のCF Industries社、Yara社と北米におけるブルーアンモニアの共同開発と調達に関する覚書をそれぞれ締結しました。また、2024年3月には、米国のExxon Mobil社と北米のブルーアンモニアプロジェクトへの参画について共同検討契約を締結しました。現在、北米を中心に水素・アンモニアの製造プロジェクトの検討を着実に進捗しています。
輸送については、2022年11月に日本郵船、商船三井と燃料アンモニアの大規模輸送に向けた協業検討の覚書をそれぞれ締結し、順調に交渉を続けています。
発電側では、碧南火力発電所では実証試験が終了しましたので、建設に時間を要する商用運転向けの燃料アンモニアの大規模貯蔵タンクの建設工事に着工、基礎工事はほぼ完了しており、地上部分の建設工事を開始していきます。サプライチェーン構築も順調に進捗しております。
P5：国内石炭火力のゼロエミッション化への取り組み
国内の石炭火力のゼロエミッション化の取り組みについて、今回の碧南火力発電所4号機における実証試験の結果を踏まえて、今後加速していきたいと考えています。３つの取り組みを実施していくのですが、まず1つ目は、電力の安定供給を確保したうえで、不需要期である春や秋には石炭火力の稼働を抑制していくことで、石炭火力から出るCO2排出の抑制を図っていきたいと考えています。今後、再エネが増えていくことに伴う出力変動が必要となり、さらに原子力の再稼働により原子力がベース電源として安定的に稼働していくことになるので、これまで石炭火力が担っていた役割の一部を原子力が担うということになります。そうなると、石炭火力を抑制しても、安定供給と両立できると考えています。2つ目は、非効率な石炭火力については2030年度を目途に停廃止することです。3つ目は、高効率な石炭火力について、今回の実証試験で成功したアンモニアへの転換や最終的には専焼化を進めていきます。一方で、CCSの技術開発もかなり進んできたと考えており、アンモニアへの転換だけでなく、場所によってはCCSも組み合わせて活用することで、石炭火力の脱炭素化を進めてまいりたいと思います。
P6：再エネ開発は開発目標2,000万kWにむけ着実に積み上げ
再エネ開発については、2035年度までに2,000万キロワットまで開発容量を増やす目標を発表しましたが、現在その目標に向けて着実に積み上がっています。
今年、JERA Nexというグローバルな再エネ事業の指令塔をロンドンに置き、その下に、各地域で再エネを開発するという体制を作りました。グローバルな知見を水平展開するとともに、ローカルで地域に合った開発体制でしっかりと進めていく、グローバルとローカルをうまく相互補完する形で開発を進める体制を整えております。
この体制の下で色々な地域で開発を進めていますが、一つの事例として、秋田県男鹿市・潟上市沖・秋田市沖で進めている洋上風力発電事業の開発に、買収したベルギーの洋上風力発電事業者であるParkwind 社の知見をフルに活かして開発の計画を立てているところです。具体的にはメーカーとの交渉や多くのコントラクターとの役割分担のあり方、最新の知見を踏まえた基礎設計工事の進め方などでParkwind社の知見を活用しながら建設の準備を進めています。
P7：脱炭素を取り巻く事業環境は厳しい
一方で、脱炭素を取り巻く事業環境が厳しいという話も申し上げたいと思います。世界的なインフレーションの影響がかなり出ており、洋上風力のみならず、水素やアンモニアの製造においても、脱炭素のツールを作るためのコストは急速に上昇しているのが現在の環境です。
いくつかの複合的な要因により、世界的なインフレーションになっていると理解しています。景気が良いということもありますが、デジタル需要を中心に電力需要が相当増えていくという見通しの中で、色々な会社が世界中で電源をつくり始めています。一方で、世界経済は政治的な理由で分断が進み、なかなかサプライチェーンがうまくつくれないという状況です。
資料7ページに風車の価格推移のグラフを示していますが、4年前と比較して1.5倍から1.8倍までコストが上昇しているのが現状です。水素・アンモニアの製造についても、ほとんど同じような状況だと考えています。
こうした状況の中で急激に脱炭素化を進めてしまうと、欧州でみられるように、一気に生産拠点の海外移転をまねいて、産業空洞化につながるおそれがあります。しかし、私どもはインフラ事業者として責任ある立場にありますので、やはり多様な選択肢を持ち、それらを組み合わせることで現実的な脱炭素シナリオを描き、産業構造の高度化と歩調を合わせて脱炭素を現実的に進めていくことが、私は何よりも大事なのではないかと考えています。
P8：（参考）電気料金の国際比較
参考として、家庭用と産業用の電気料金の国際比較をお示ししています。少し前はG7の中で日本の電気料金が高かったのですが、現在はイギリス、ドイツ、イタリアの家庭用電気料金は日本の2倍の水準となっています。原子力が多いフランスでさえ日本よりも電気料金が高く、産業用でもイギリス、イタリア、フランス、ドイツが日本よりも高いという環境になっています。
これは脱炭素を進めているからというだけでなく、ロシアによるウクライナ侵攻によって欧州へのガス供給が途絶えたことなど、複合的な要因が重なってこのような状態になっています。これだけ欧州で電気料金が上がっていると、先ほどの洋上風力やアンモニアのコストが2倍でも、海外では電気料金が2倍なので受け入れてしまうという傾向があるわけです。つまり、マーケット水準の価格が全く違ってきているということです。一方で、日本では電気料金が上がっていません。そうすると高い価格を受け入れてでも脱炭素を進めるのか、それとも価格を抑えて脱炭素化のペースを落としていくのか、各国が選択を迫られるという環境にあると思います。私はどちらも正解ではないと思っておりまして、やはり多様な選択肢を組み合わせて現実的な脱炭素化の進め方をつくった上で、産業構造の高度化も同時に進めていき、脱炭素コストも少しずつカバーしていくというやり方が現実的ではないかと思っています。
P10：火力電源のリプレースは進捗、供給力を着実に積み増し
続いて、冬季の安定供給についてお話させていただきます。私どもは2019年4月に国内の火力発電事業を東京電力フュエル＆パワーと中部電力からJERAに移管し統合しました。それ以降、合計863万kWの火力発電のリプレース計画を作り、現在までに653万kWがすでに運転を開始しています。至近では、今年の8月1日に五井火力1号機を当初予定から1ヶ月前倒しして夏の需給に間に合うように運転を開始しました。
それから、この冬の需給対策としまして、五井火力2号機、これも当初予定より営業運転を前倒ししまして、11月14日に運転を開始しております。
さらに、五井火力3号機が建設の最終段階となっており、進捗率は99%まできています。予定通り進めば2025年3月から営業運転を開始しますが、試運転電力はもっと早くから出ますので、それも含めて今冬の需給に貢献できるものと考えています。さらに今後の需要増に備え、知多火力発電所7号機と8号機についても開発と建設の計画を進めており、まもなく最終投資決定できるという状況です。
P11：夏季需給のふりかえり
私どもは発電容量の確保には万全を尽くしておりますが、今夏を振り返りますと混乱のあった需給状況でした。実需給の2日前や前日に予備率が急低下する事態が頻繁に起こり、この対応にかなり追われました。
一例として、資料11ページのグラフで7月8日をご覧いただくと、1週間前の想定予備率では問題ない8%程度あったのですが、2日前になって急速に低下し、ほぼ0%の予備率になっています。この段階から急遽、増出力運転等の対策を実施し、前日・当日断面の予備率は4%程度となりました。
このように、予備率が急降下をするという事象が、今年の夏は頻発し、それに対して私どもは既存電源の増出力運転や作業停止に入るはずだった電源の作業を急遽取りやめるなどし、短期間で予備率の上昇に貢献させていただきました。こうした予備率の乱高下が起きた原因の一つは、調整力を確保する仕組みが今年の4月から変わり、それによる混乱が多少あったということが大きく影響していると思います。この点については、既に国の方も認識をしており、制度の改善が行われておりますので、今冬はより安定した需給運用になるのではないかと考えています。
また、国が発表した予備率でも、今年の冬は比較的厳冬になったとしても今のところ余裕があるという結果になっておりますが、昨今の世界情勢を見ますと、様々な市場分断リスクが出てくる蓋然性があると考えており、想定外の計画外停止や燃料供給側のトラブルということもありえますので、気を抜くことなく、万全を尽くしていきたいと思っています。
P12：武豊火力発電所を復旧、今冬の安定供給に貢献
今年の需給対策として、五井火力の運転前倒しに加え、武豊火力発電所の復旧方針を発表させていただきました。武豊火力については、今年1月31日に火災事故を起こし、皆さまに大変なご心配、ご迷惑をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。その後、原因究明を進め、原因も分かりましたので、復旧計画をつくってまいりました。
資料12ページの表にありますように、本復旧としては2026年度末を時期として、安全第一でバイオマスの混焼の比率を17%から8%に下げて本格復旧をするという方針を先般発表させていただきました。
ただし、2026年度までまだ2年ありますので、それまでの間、夏と冬の電力需給を万全にするために暫定復旧を急いで行い、今年の冬に間に合う形で、重負荷期である夏季・冬季については石炭のみで暫定的に運転をするという準備を現在進めているところです。1月頃には暫定復旧で営業運転ができると考えており、何とか冬の厳しい時期には間に合うのではないかと考えております。
石炭のみで運転をする時期があり、本復旧後もバイオマス混焼率が下がるため、CO2排出量がその分増えます。その対応として、先ほどもご説明しましたが、重負荷期以外の石炭火力の稼働を抑制することを含めて、トータルのCO2排出量がバイオマス17%混焼時と変わらないような対応を実施してまいりたいと考えております。
P14：火力発電に求められる役割
最後に、今エネルギー基本計画が議論されている中で、火力発電の重要性についてもう一度ご説明させていただきたいという思いからスライドを用意いたしました。火力発電に求められる役割は2つあると考えております。
１つは電力需要の増加に対応できる設備形成です。今後は再エネが主力電源になってきますが、再エネの場合はエネルギー密度が小さく、特に洋上風力は開発のリードタイムが長く、急速な供給量の増加は難しい。そのため、今後も火力を含めて供給力を増強していく必要性があるのではないかと私どもは考えております。
それからもう一つは、増大する電力需給変動への対応です。再エネが入れば入るほど、短期から長期にわたる需給変動は確実に大きくなってきます。また、原子力が入ることによって原子力はベース電源として動かしますので、この需給変動のシワはほとんど火力発電が担わないといけないという環境になってきます。
したがって需給変動対応として火力がますます必要になると考えておりまして、この火力発電の重要性をもう一度見直す必要があるのではないかと思っております。
P15：電力需要の増加を見据え、電源開発を検討
日本においても、データセンター需要が急速に増える見通しになっています。日本の場合は、それに加えて経済安全保障の観点から多くの工場の日本回帰がすでに起きており、これからも起きると思います。そういった中で電力需要が増加に転じるということは、ほぼ確実だろうと考えているわけです。
これに対して、まず知多火力7、8号機、こちらは最終投資意思決定に向けて、いま最終局面にあります。近いうちに発表させていただきたいと思います。
それだけではなく、さらなるリプレースというものも考えていかないといけないと思っております。ただ、リプレースは4年から5年ぐらいかかり、知多の例でも、今意思決定しても2029年度の運開が精一杯です。そうなるとその前にデータセンター需要が立ち上がってくることになりますが、これを対応する手段とて、リプレースだけではなく、今の発電所の設備の一部を新しいものに入れ替えていくリパワリングやリフレッシュなども組み合わせながら、電力需要増に確実に短期で対応していく方策も検討を始めているというところでございます。設備のリフレッシュに合わせて、より出力の大きいものに替えていくことも含めて、何ができるかどうかということを今急いで検討しているところでございまして、こういった方策も組み合わせながら立ち上がってくる電力需要に対応してまいりたいと考えております。
P16：再エネ大量導入に伴い、調整電源の必要性が向上
調整電源としての必要性、これをどう考えるかということですが、こちらも繰り返しになりますが、再エネの大量導入、それから原子力の再稼働が入ってきます。ますます短期から長期に至るまでの需給変動を火力で取らないといけないということになります。
今までこのシワとりを短期から長期までLNG火力でやっていました。しかしながらこれは限界があると考えておりまして、LNG火力だけではなくて、より長期の季節変動は石炭火力の出力を調整することによっても取っていこうという考えです。
資料16ページの下に絵がありますが、時間、日単位の短期変動から週間、月間という中期変動、それから年間変動のような長期変動まで需給変動はあります。今はほとんどをLNG火力で対応していますが、無理があると思っています。時間単位の変動は蓄電池・揚水発電を中心に対応できる構造に変えていく必要があると思います。日間から月間の変動はLNG火力、季節間変動は石炭火力と役割分担を上手に組み合わせながら需給変動に確実に対応できる体制をつくって再エネの普及を促進していく。こういう体制が私どもは何より必要と考えております。ただ、大きな課題があります。
P17：火力事業における資機材調達環境は厳しさを増している
火力、特にガス火力ですが、とても難しい環境に直面をしております。
北米、欧州、中東などグローバル市場において、ガス火力の建設ブームが起きています。資料17ページ左下に「欧州におけるガス火力の追加設備容量推移」の通り、2025年ころから大量のガス火力が欧州市場に導入される見通しとなっており、火力設備は既に発注されています。資料17ページ右下に「ガスタービンメーカーのシェア割合」の通り、ガスタービンメーカーは現在統廃合が進んでおり、3社寡占状態になっています。寡占状態が進む中で、どの国もガス火力を建設しようとガスタービンの発注が殺到している状況です。当然のことながら、納期が長期化するだけではなくて、価格が跳ね上がっています。先ほど資料7ページでご説明させていただいた風車やアンモニア・水素でご説明したことと全く同じような状況が、ガスタービンにも起きています。
P18：火力事業における資機材調達環境は厳しさを増している
ガスタービンの価格の状況は、欧州の電気料金が高いという状況も起因しています。欧州ではガスタービンの価格が高騰しても受け入れられる環境にあるためです。この状況についていけない国・地域が出てきており、日本もその一つになりつつあるというのが現状です。米国の電気料金自体は安いのですが、限界電源の取引価格はとても高い。したがって、限界電源となるガス火力の市場での取引価格が高く、従って高くてもガスタービンを発注できます。こういった状況の中で、私どもは需要増に対応するための火力をつくっていかなければならないという点も、大きな課題です。
P19：火力発電の機能維持・事業性継続のための対応を
火力発電の機能維持・事業性継続のための対応というのが、私どもにとって非常に大きな経営課題になっています。火力発電事業の環境変化の難しさもありますが、実は、人の確保も相当難しくなっているというのも実際はあります。
人の確保が難しいことについては、人財確保策のやり方を変えたり、デジタルパワープラントの導入によって自動化を図ったりしています。ただ、有事の時の対応力は自動化できませんので、有事の対応力を強化する研修プログラムを作り技術力維持にも努めています。ただ、やはり大切なのは、火力が生み出す価値をマーケットで適正に評価して取引される仕組みだと考えております。火力はCO2を出すので、ゼロミッション化を段階的に進めていくことを大前提として、火力にしか生み出せない柔軟性の価値を適正に評価をしていただく仕組み、値段のつけ方を、今後、国も含めて一緒に考えてまいりたい。また、私どもも電気を価値で評価して売買するプラットフォームをつくりながら、火力の事業継続のための基盤をつくってまいりたいと考えております。
最後にお詫びでございます。先般、私ども、スポット市場への余剰電力の玉出しが不十分なのではないかということで電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受けました。当社が使用している東日本側のシステムが、系統制約下で火力発電を動かす場合に、ユニット単位で起動を判断する仕組みになっていたため、系統制約下でも部分稼働させて電力を市場に出すことができなかったのが最大の原因です。2022年1月時点で、その問題を把握しておりましたが、システム改修に時間を要し、実際にシステム改修が終わったのが2023年10月となりました。その間、市場価格を歪めた可能性があるということで、業務改善勧告を受けたものです。
この問題は経営としても非常に重要視しており、問題発覚と同時に第三者も含めた調査委員会を立ち上げ、調査をしてまいりました。その結果、恣意的に価格を吊り上げるような相場操縦を行ったという事実はないことを社内では確認をしております。ただ長期にわたり十分な電力量を市場に出せなかったことは事実で、この件については真摯に反省をし、再発防止策を検討しているところです。来月には、電力・ガス取引監視等委員会に再発防止策を提出いたしますが、この件につきまして市場関係者の皆さまに非常にご迷惑やご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げます。