JERA

Cheniere社とのLNG売買契約の締結について

Thu, 07 Aug 2025 08:54:32 +0900

　株式会社JERAは、米国より新たに年間最大550万トンのLNGを調達することを決定し、その一環として、米国Cheniere社との間でLNG売買に関する基本合意（法的拘束力なし）を締結していました（2025年6月12日お知らせ済み）。

　その後、Cheniere社との間で協議を進め、このたび、LNG売買契約を締結しましたのでお知らせします。当社は、本契約に基づき、Cheniere社が推進するCorpus Christi LNGプロジェクト、Sabine Pass LNG プロジェクトより2029年からの約22年間、同プロジェクトにて生産されるLNGをFOB（本船渡し）にて年間約100万トン購入します。

　Cheniere社をはじめとする米国産LNGの調達は、価格競争力と柔軟性を確保しつつ、日本のエネルギー安定供給をより強固にする非常に重要な施策であると考えております。また、仕向地制限がないFOB契約であり、電力需給の変動等に柔軟に対応できることから、日本のエネルギー安定供給を強化することが期待できます。

　当社は、今後も中東、アジア、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNGポートフォリオを構築してまいります。さらに、JERA Global Marketsをはじめ長年の経験で蓄積した最適化・LNGオペレーション能力を活用しコスト競争力を実現するとともに、アジアでのLNG需要開拓など販売フローの多様化も実現してまいります。

＜Cheniere Marketing社との売買契約の概要＞

売主	Cheniere Marketing 社
買主	JERA
対象プロジェクト（所在地）	Corpus Christi LNGプロジェクト、Sabine Pass LNG プロジェクト（テキサス州、ルイジアナ州）
契約期間	2029年から2050年（約22年間）
契約数量	年間約100万トン
引き渡し条件	FOB（本船渡し）

＜署名式の様子＞

左からAnatol Feygin Cheniere Marketing社 Executive Vice President and Chief Commercial Officer、津輕亮介株式会社JERA 常務執行役員Chief Low Carbon Fuel Officer (CLCFO)

役員人事について

Mon, 04 Aug 2025 12:24:17 +0900

下記の通り執行役員の退任についてお知らせいたします。

退任執行役員（2025年7月31日付）

氏　名

現役職

ナタリー・

オースターリンク

執行役員

JERA Nex Ltd. CEO

山田　正人

執行役員

国内洋上風力担当

※8月1日付でナタリー・オースターリンク氏はJERA Nex bp Ltd. のCEOへ就任
※8月1日付で山田正人氏はJERA Nex bp Japan 合同会社のCEOへ就任

（参考）執行役員の担当する職務の変更（2025年8月1日付）

氏　名

変更前

変更後

矢島聡

常務執行役員 CREO

兼グローバル再生可能エネルギー統括部長

常務執行役員 CREO

兼グローバル再生可能エネルギー統括部長

兼 JERA Nex Ltd. CEO

（参考）2025年8月1日以降の業務執行体制

役　職	氏　名	職位担当する職務
代表取締役会長	可児　行夫	Global CEO
代表取締役社長	奥田　久栄	CEO兼COO
副社長執行役員	多和　淳也	Chief Strategy Officer (CSO) 〔企画統括部〕
副社長執行役員	酒入　和男	Chief Financial Officer (CFO) 〔財務戦略統括部 / 経理統括部 / グループ事業管理統括部〕
副社長執行役員	渡部　哲也	Chief O&M･Engineering Officer (COMEO) 〔O&M･エンジニアリング戦略統括部 / O&M･エンジニアリング技術統括部 / O&M･エンジニアリング運営統括部 / 資材調達統括部〕
常務執行役員	行徳　セルソ	Chief Information Officer (CIO) 兼 Chief Information Security Officer (CISO) 〔デジタル戦略部 / デジタルソリューション統括部 / デジタルインフラサービス部 / グローバルトランスフォーメーション部 / エンタープライズアーキテクト部 / デジタルイノベーション室〕
常務執行役員	横田　太祐	Chief Human Resources Officer (CHRO) 兼 Chief Business Support & Solutions Officer (CBSSO) 〔HR統括部〕〔総務統括部 / 電源立地・環境調査統括部 / 法務・秘書統括部 / 市場取引管理室〕
常務執行役員	スティーブ・ウィン	Chief Global Strategist (CGS) 〔プラットフォーム事業統括部〕
常務執行役員	ジョン・オブライエン	JERA Americas Inc. CEO
常務執行役員	森﨑　宏一	Chief Thermal Transition Officer (CTTO) 〔国内ゼロエミッション火力推進統括部〕
常務執行役員	矢島　聡	Chief Renewable Energy Officer (CREO) 兼グローバル再生可能エネルギー統括部長兼 JERA Nex Ltd. CEO 〔グローバル再生可能エネルギー統括部〕
常務執行役員	津輕　亮介	Chief Low Carbon Fuel Officer (CLCFO) 〔LCFバリューチェーン統括部 / LNG統括部〕
常務執行役員	葛西　和範	Chief Optimization Officer (COPTO) 〔最適化統括部 / 電力需給統括部 / 燃料需給統括部〕
常務執行役員	ジャスティン・ローランド	JERA Global Markets Pte. Ltd. CEO
常務執行役員	中井　浩之	Chief Solution Service Officer (CSSO) 〔営業統括部〕
執行役員	武藤　哲雄	企画統括部長
執行役員	園田　光一	企業価値創造担当^※
執行役員	藤冨　知行	デジタルソリューション統括部長
執行役員	サミ・ベンジャマ	デジタルイノベーション担当
執行役員	高橋　毅	グループ事業管理統括部長
執行役員	リチャード・ピブワース	グローバルHR担当
執行役員	中島　研二	電源立地・環境調査統括部長
執行役員	皆本　淳	JERA Americas Inc. CFO
執行役員	甲斐　泉	JERA Asia Pte. Ltd. CEO 兼プラットフォーム事業統括部長
執行役員	髙木　学	JERA Australia Pty Ltd. CEO
執行役員	野口　高史	電力需給統括部長需給・電力取引担当
執行役員	大関　忍	O&M･エンジニアリング運営統括部長
執行役員	小関　尚史	O&M･エンジニアリング運営統括部富津火力発電所長
執行役員	坂　充貴	O&M･エンジニアリング運営統括部碧南火力発電所長兼碧南火力燃料アンモニア設備建設所長
執行役員	谷川　勝哉	西日本支社長

　※ 企業価値創造部、報道室所掌

世界最大級の洋上風力発電事業会社「JERA Nex bp」の発足について

Fri, 01 Aug 2025 14:35:08 +0900

　株式会社JERAは、8月1日、JERAの再生可能エネルギー事業子会社であるJERA Nex Limitedおよびbpの洋上風力発電事業の統合を完了し、両社の共同出資（出資比率50:50）による合弁会社「JERA Nex bp」を発足しました（2024年12月9日プレスリリース）。昨年12月の基本合意を踏まえ、関係当局からの承認など必要な許認可取得等の手続きを経て、このたびの設立に至ったものです。

　また、同日、JERA Nex bpの日本国内における洋上風力発電事業の開発と運営を行う子会社として、JERA Nex bp Japan合同会社を発足しました。8月1日付で、JERAの執行役員として国内洋上風力発電事業を担当していた山田正人がJERA Nex bp Japan合同会社のCEOとなります。

　JERA Nex bpは、世界最大級の持分容量13GW規模の開発中案件を含む資産ポートフォリオを有し、グローバルに洋上風力発電事業の開発、所有、運営を行います。これまで両社が検討してきた洋上風力案件の開発加速に加え、競争力のある資金調達の強化にも寄与します。

　JERAは、このたびのJERA Nex bpの発足により、高い競争力をもった洋上風力開発事業のプラットフォームを形成し、中長期的な飛躍を遂げてまいります。

■ JERA Nex bp概要

会社名	JERA Nex bp Limited
代表者	CEO Nathalie Oosterlinck
出資者	JERA Nex：50%、bp：50%
所在地	One New Change, London, EC4M 9AF

■ JERA Nex bp Japan概要

会社名	JERA Nex bp Japan 合同会社
代表者	CEO 山田正人
出資者	JERA Nex bp Limited：100%
所在地	東京都千代田区丸の内1丁目9−1 グラントウキョウノースタワー39 階

Sempra Infrastructure社とのLNG売買契約の締結について

Thu, 31 Jul 2025 17:28:45 +0900

　株式会社JERAは、米国より新たに年間最大550万トンのLNGを調達することを決定し、その一環として、米国Sempra Infrastructure社との間でLNG売買に関する基本合意（法的拘束力なし）を締結していました（2025年6月12日お知らせ済み）。

　その後、Sempra Infrastructure社との間で協議を進め、このたび、LNG売買契約を締結しましたのでお知らせします。当社は、本契約に基づき、Sempra Infrastructure社が推進するPort Arthur LNG Phase 2プロジェクトの商業運転開始から20年間、同プロジェクトにて生産されるLNGをFOB（本船渡し）にて年間約150万トン購入します。

　Sempra Infrastructure社をはじめとする米国産LNGの調達は、価格競争力と柔軟性を確保しつつ、日本のエネルギー安定供給をより強固にする非常に重要な施策であると考えております。また、仕向地制限がないFOB契約であり、電力需給の変動等に柔軟に対応できることから、日本のエネルギー安定供給を強化することが期待できます。

＜Sempra Infrastructure社との売買契約の概要＞

売主	Sempra Infrastructure社
買主	JERA
対象プロジェクト（所在地）	Port Arthur LNG Phase 2プロジェクト（テキサス州）
契約期間	商業運転開始から20年間
契約数量	年間約150万トン
引き渡し条件	FOB（本船渡し）

＜署名式の様子＞

左からMartin Hupka Sempra Infrastructure社 President, LNG、津輕亮介株式会社JERA 常務執行役員Chief Low Carbon Fuel Officer (CLCFO)

2025年度第1四半期連結決算について

Thu, 31 Jul 2025 11:00:00 +0900

　株式会社JERAは、本日、2025年度第1四半期（2025年4月1日～6月30日）の連結業績についてとりまとめましたので、お知らせします。なお、当社は、2022年度（2023年3月期）期末の連結決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　売上収益は、販売電力量の増加等により、前年同期比648億円増の8,308億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、燃料事業の利益増等があったものの、再生可能エネルギー事業および海外発電事業の利益減などにより、前期比8億円減の925億円となりました（燃料費調整の影響を除いた四半期利益は前期比247億円減の483億円）。

【2025年度第1四半期連結業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

	当期（A）	前年同期（B）	増減（A-B）	増減率（%）
売上収益（売上高）	8,308	7,659	648	8.5
営業利益	1,275	1,344	▲68	▲5.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益	925	934	▲8	▲0.9
（参考）燃料費調整の影響を除いた四半期利益	483	730	▲247	▲33.9

　2025年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,300億円と見込んでおります（燃料費調整の影響を除いた当期利益は2,000億円）。

【2025年度業績見通し】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

2025年度

見通し（A）

2024年度

実績（B）

増減

（A-B）

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,300

1,839

500程度

（参考）燃料費調整の影響を除いた当期利益

2,000

1,437

600程度

※前回（2024年度期末）の2025年度見通しから変更はありません。

, 別紙：2025年度第1四半期連結決算について[PDF: 1.06 MB]

JERAグループとJR東日本グループが千葉県内の駅ビル・ペリエの4施設に『千産千消(ちさんちしょう)』の太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAを導入します

Wed, 30 Jul 2025 11:00:00 +0900

○ 株式会社JERA（以下「JERA」）と東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）は、オフサイト型コーポレートPPA（電力と環境価値を敷地外にある発電所から需要家に供給する仕組み）の導入に向けた基本合意書を締結し、取り組みを推進しています^（※1）。

○ 今回は、株式会社千葉ステーションビル（以下「千葉ステーションビル」）が、2025年8月1日よりペリエ西千葉本館、ペリエ海浜幕張西館、ペリエ海浜幕張東館、ペリエ+plusビルに、千葉県内に設置された『ペリエ太陽光発電所（愛称）』由来の再生可能エネルギーを供給する『千産千消(ちさんちしょう)』^（※2）のオフサイト型コーポレートPPA^（※3）を導入します。JERAを太陽光発電事業者、株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」）をアグリゲーター^（※4）、株式会社JR東日本商事（以下「JR東日本商事」）を小売電気事業者とします。

○ 再生可能エネルギーのオフサイト型コーポレートPPAを通じ、JERAグループとJR東日本グループは脱炭素社会の実現に向け、継続的に取り組みます。

（※1）【参考】　2025年1月15日付プレスリリース：

JERAとJR東日本によるアトレおよびルミネへの太陽光発電によるオフサイト型コーポレートPPAの導入について

https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250115_ho01.pdf

（※2）地域で生産された様々な生産物や資源をその地域で消費することを「地産地消」といい、千葉県では、「地」を千葉県の「千」に変えて、「千産千消」と呼んで、県内の学校等で地場産物を活用する取り組みを推進しています

（※3）オフサイト型とは、電力を利用する場から離れた敷地に発電設備を設置する仕組み。発電した電力は、送配電ネットワークを経由して需要家（電力の使用者）に供給される。コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者や小売電気事業者と需要家との間で行われる、再生可能エネルギーの発電・電力売買するための電力契約のこと

（※4）複数の発電設備や蓄電設備等のエネルギーリソースを束ねて一元管理する事業者のこと

1．本件の概要
　JERAが保有する千葉県内4ヶ所の太陽光発電所（合計容量：300kW）で発電した電力と環境価値を、アグリゲーターのJERA Crossが束ね、小売電気事業者のJR東日本商事を通じて、千葉ステーションビルが運営するペリエ西千葉本館ほか3施設に供給します。千葉県内で発電し、供給される太陽光発電所由来の再生可能エネルギーを県内のペリエで消費する『千産千消』のオフサイト型コーポレートPPAを導入します。太陽光発電所の愛称を『ペリエ太陽光発電所』とすることで、地域に親しみやすく、そして地域のエネルギーにコミットする存在にしたいという思いを込めました。

　　　　　　　『ペリエ太陽光発電所』によるオフサイト型コーポレートPPA 導入イメージ

・供給開始：
　　 2025年8月1日（予定）

・供給先：
　　ペリエ西千葉本館、ペリエ海浜幕張西館、ペリエ海浜幕張東館、ペリエ+plusビル

・太陽光発電所の概要：

名称	愛称	所在地	容量（kW）
JERAソーラー館山4	ペリエ太陽光発電所館山那古	千葉県館山市那古	50
JERAソーラー香取4	ペリエ太陽光発電所香取山之辺	千葉県香取市山之辺	50
JERAソーラー香取8･9･10	ペリエ太陽光発電所香取八本	千葉県香取市八本	150
JERAソーラー銚子24	ペリエ太陽光発電所銚子芦崎町	千葉県銚子市芦崎町	50

　　　　　ペリエ太陽光発電所館山那古

　　　　　　　　ペリエ西千葉本館

・導入効果：
　　約236 t-CO₂/年（一般家庭約140世帯分相当）のCO₂排出量を削減

2．両グループの取り組みについて
（1）JERAグループ
　JERAグループは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂の実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力の開発に努めています。

（2）JR東日本グループ
　JR東日本グループは、2020年に環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」を策定し、2050年度のJR東日本グループ全体のCO₂排出量「実質ゼロ」に挑戦しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　両グループの取り組み　イメージ

JERAグループとJR中央線コミュニティデザインが新たなカーボンフリー電力モデルを構築～世界初となるPoint24/7の社会実装により、本社オフィス等の24/7カーボンフリーに向けた取り組みを開始～

Thu, 24 Jul 2025 11:00:00 +0900

○ 株式会社JERA（以下「JERA」）と株式会社JR中央線コミュニティデザイン（以下「JR中央線コミュニティデザイン」）は、JERAが開発する太陽光発電所由来の環境価値^※1を、JERAの子会社である株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」）を通じて供給するバーチャルPPA（環境価値のみを発電所から需要家に供給する仕組み）を開始します。

○ 具体的には、JR中央線コミュニティデザインの本社オフィスおよび中央線ビアワークス（ビール醸造所）、セレオ八王子の駐車場にて使用電力と環境価値のアワリーマッチング（時間当たりの消費電力と環境価値の一致）を行います。

○ また、本社オフィス（テナントビルの一画）では、JERA Crossが提供するPoint24/7（電力の供給地点を、より細分化して電力需要の検出・予測を可能とし、必要な量のカーボンフリー電力を供給するために不可欠なシステム）と組み合わせることで、24/7カーボンフリーの実現に向けた実証を行います。なお、Point24/7の社会実装は世界初の取り組みになります。

○ 両社グループは、再生可能エネルギーの有効活用を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

1．本件概要
　JERAが所有する太陽光発電所由来の環境価値を、JERA Crossを通じて、JR中央線コミュニティデザインが所有する各需要先へ供給します。発電した電力は市場で売電し、環境価値のみを使用電力とアワリーマッチングさせて可視化します。さらにJERA Crossの技術であるPoint24/7（特許番号：7607106、7624110）により、テナントビルの一部区画においても電力需給契約を変更することなく、24/7カーボンフリー電力^※２化することが可能となります。なお、Point24/7の社会実装は世界初の取り組みになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スキーム図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Point24/7のイメージ図

・供給開始
　2025年8月1日
・供給先
(1)   株式会社JR中央線コミュニティデザイン本社
　　所在地：東京都小金井市本町1丁目18番10号小金井本町ビル5F
(2)   中央線ビアワークス（CHŪŌ LINE BEER WORKS）
　　所在地：東京都小金井市緑町5丁目3番45号
(3)   セレオ八王子北口第2駐車場
　　所在地：東京都八王子市明神町3丁目16号
・供給元となるJERA太陽光発電所
　　所在地：茨城県東茨城郡茨城町
　　発電設備容量：約50kW

　　　　　　　　中央線ビアワークス

　　　　　　　JERAソーラー茨城15

2．各社の取り組みについて
(1) JERAグループ
　JERAグループは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂の実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの拡大に加え、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力の開発に努めています。

(2) JR中央線コミュニティデザイン
　「ここにしかないくらしをつくる」という経営ビジョンのもと、地域に根差したサービスの提供と持続可能な地域独自の魅力づくりを行っています。国内初となるFIT（固定価格買取制度）^※3からFIP（フィード・イン・プレミアム）^※4に移行した風力発電によるオフサイトコーポレートPPA^※5に取り組み、JR東日本グループの商業施設としては初めて再生可能エネルギーを導入する等、JR東日本グループ環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ2050」の実現に向け、駅を利用される方や地域の皆さまとともに取り組んでいます。

※1 再生可能エネルギーなどが有するCO₂排出を低減するという付加価値。太陽光や風力などで作られた電気は、発電時に温室効果ガスである CO₂を排出しない電力であるため、エネルギーとしての価値に加えて、環境価値があると見なされる。

※2 「24/7（twenty - four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO₂を排出しない電力の名称。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO₂ゼロエミッション電源（再生可能エネルギー発電設備・水素発電設備等を意味します）を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO₂が排出されないことを意味するものではない。

※3　再生可能エネルギーを用いて発電された電力を一定期間、国が定める価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。

※4　再生可能エネルギーの普及促進を目的に、発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の補助額（プレミアム）を付与することで、事業者の投資インセンティブを促すもの。

※5　需要家の敷地外に発電設備を設置し（オフサイト）、発電事業者や小売り電気事業者と需要家（電力使用者）との間で行われる、再生可能エネルギーに関わる電力契約（Power　Purchase　Agreement）のこと。

良品計画とJERAが再生可能エネルギー発電事業会社「MUJI ENERGY」設立を合意

Wed, 25 Jun 2025 14:15:29 +0900

～発電により創出した環境価値をJERA Cross経由で供給し、無印良品の店舗のCO2排出量削減に活用～

　株式会社良品計画（以下「良品計画」、本社：東京都文京区、代表取締役社長：清水智）と、株式会社JERA（以下「JERA」、本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児行夫、代表取締役社長 CEO 兼COO：奥田久栄）は、共同出資により、太陽光発電の開発などの再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社である「合同会社MUJI ENERGY（ムジエナジー）」（以下「MUJI ENERGY」）を設立し、当該事業を実施することといたしました。
　また良品計画と、JERAの子会社である株式会社JERA Cross（以下「JERA Cross」、本社：東京都中央区、代表取締役：田中聡）は、再生可能エネルギーの環境価値を取引する「バーチャルPPA^※１」を締結することといたしました。
　本契約を通じて、MUJI ENERGYが太陽光発電から創出した環境価値はJERA Crossを通じて、良品計画のテナント店舗などの電力由来のCO2排出量削減に活用されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業のスキーム図

１．プロジェクト概要
　本プロジェクトは、環境や地域社会へ配慮しながら再生可能エネルギーの創出を目指す良品計画と、太陽光発電所の新規開発・保守に関するノウハウを有するJERAが連携して発電事業に取り組むとともに、JERA Crossを通じたバーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出を組み合わせ、CO2削減を実現するものです。3社は、これまでに良品計画のCO2排出量削減に向けた太陽光発電所の共同開発など、協業に向けて検討してまいりました（2025年1月10日：良品計画プレスリリース、JERAプレスリリース）。

　このたび、良品計画とJERAが設立するMUJI ENERGYを通じて、太陽光発電で生み出した電力と環境価値をJERA Crossが束ね、電力は日本卸電力取引所（JEPX）に供給し、環境価値は良品計画が全量を取得することといたしました。良品計画はこの環境価値を、無印良品のテナント店舗などにおける電力消費によるCO2排出量の削減に活用していきます。
　具体的には、今後MUJI ENERGYは、設立から1年間で約13MW 規模の太陽光発電設備の開発を予定しています。これは良品計画の年間電力使用量の20%に相当し、年間約8,000トンのCO2排出量が削減される見込みです。
　良品計画とJERA、JERA Crossは、太陽光発電所を開発し、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、カーボンニュートラルと持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

２．各社の取り組み
　良品計画は、ESG経営のトップランナーを目指し、2030年までにグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1、2）を2021年8月期比で50％削減することを目標に、これまで単独店舗への太陽光パネルの設置や再生可能エネルギーメニューへの切り替え等を推進してきました。これまでバーチャルPPAによる追加性のある環境価値の創出を検討してまいりましたが、発電設備周辺の自然環境や住民への影響に充分に配慮した設備用地の選定を実現するために、発電事業を行う会社を設立することとしました。
　JERAは、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」をミッションに、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを保有するエネルギー企業です。「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力により、2050年時点で、国内外の当社事業から排出されるCO2をゼロにすることを目指しています。
　JERA Crossは、JERAの100%子会社として、戦略、テクノロジー、再生可能エネルギー供給能力を基盤に、企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援するGXワンストップパートナーです。再生可能エネルギーの導入支援から、エネルギーの需給運用、24/7カーボンフリー電力^※２の提供、さらにはGX戦略の策定やビジネスモデルの共創までを一気通貫で支援し、企業の脱炭素と成長の両立を実現します。

■合同会社概要

名　　称	合同会社MUJI ENERGY（ムジエナジー）
事業内容	再生可能エネルギー発電および電気供給事業と、それらに付随関連する事業
設立年月日	2025年9月（予定）
出資比率	株式会社良品計画　80% 株式会社JERA　 20%

■会社概要　　

株式会社良品計画

　　会社名　：株式会社良品計画

所在地　：東京都文京区後楽2-5-1　住友不動産飯田橋ファーストビル

設立　： 1989年6月（登記上 1979年5月）

主な事業：「無印良品」を中心とした専門店事業の運営／商品企画／開発／製造／卸しおよび販売、建築・空間設計事業、宿泊事業　ほか

株式会社JERA

会社名　：株式会社JERA

所在地　：東京都中央区日本橋2丁目5番1号日本橋髙島屋三井ビルディング25階

設立　　： 2015年4月

主な事業：火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど

株式会社JERA Cross

会社名　：株式会社JERA Cross

所在地　：東京都中央区日本橋2丁目1-14　日本橋加藤ビル3階

設立　　： 2023年4月

主な事業： GX（グリーントランスフォーメーション）支援サービス、24/7カーボンフリー電力供給、太陽光PPAサービス、再生可能エネルギー＋蓄電池導入サービス、自己託送サービス、再生可能エネルギーアグリゲーションサービス

_※1_{バーチャル PPA：再生可能エネルギー由来の電力および環境価値のうち、環境価値のみを長期間に渡って取引する契約}

_{※2　「24/7（twenty - four seven）カーボンフリー電力」は、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO2を排出しない電力の名称。経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO2ゼロエミッション電源（再生可能エネルギー発電設備・水素発電設備等を意味します）を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味しており、燃料の製造・輸送等のライフサイクルを含めてCO2が排出されないことを意味するものではありません。}

2025年度の夏季重負荷期の需給対策について

Wed, 25 Jun 2025 11:00:00 +0900

　株式会社JERAは、2025年度夏季の電力需給見通しを踏まえ、夏季重負荷期（2025年7月～2025年9月）における需給対策についてとりまとめましたのでお知らせします。

　5月23日に開催された経済産業省の「第1回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、今夏の電力需給見通しが示され、2025年度夏季の需給対策が取りまとめられました。
　当社は、今夏の電力需給の安定化に万全を期すため、以下のkWの確保対策（電源の確保、発電設備の重点点検等）、kWhの確保対策（燃料の確保）を進めてまいります。

1. kWの確保に向けた対策
・電源の確保
　2025 年度夏季の電源確保に向け、火力発電所の補修点検時期を、極力夏季を避けて計画しています。
　当社が、リプレース工事を進めていた最新鋭の火力発電設備である五井火力発電所3号機（千葉県市原市）の営業運転を2025年3月に開始しました。なお、リプレースを計画していた10ユニット（計731万kW）が営業運転を開始しており、供給力として確保いたしました。
　また、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）において、バイオマス混焼による復旧までの暫定的な措置として、今夏においても高需要期における石炭での稼働により、電力の安定供給確保に貢献いたします。

・発電設備の重点点検等
社内体制を強化するとともに、発電設備停止リスク低減のため、ボイラ等重要設備の重点巡視や健全性確認に努めてまいります。

2. kWhの確保に向けた対策
・燃料の確保
　今夏の燃料調達については、おおむね確保しておりますが、異常気象、ロシアや中東をはじめとした燃料調達先の国際情勢の変化等により調達環境が激変する可能性もあるため、状況を注視してまいります。
　このような情勢の下、当社は、電力需給の変化を迅速に捉え、子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltdを通じた機動的な調達・転売等の最適化により安定的な燃料調達を行っております。

　当社は、kWの確保対策、kWhの確保対策を通じ、当社グループの総力を挙げて、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいります。

日本国内における冬季のLNG安定確保に向けたウッドサイド社とのLNG売買に関する基本合意について

Fri, 20 Jun 2025 14:46:49 +0900

　株式会社JERAは、このたび、Woodside Energy Trading Singapore Pte Ltd（以下、「ウッドサイド社」）との間で、日本国内のエネルギー需要が高まる冬季のLNG安定確保に向けて、株式会社国際協力銀行（JBIC）による融資を受けた豪州スカボローガス田を含むウッドサイド社ポートフォリオからのLNGの売買に関する基本合意書（法的拘束力なし）を締結しました。

　ガス火力発電は、変動の大きいピーク需要に対応するとともに、再生可能エネルギー導入等により拡大する季節間の火力発電需要の変動に対応する役割を担っており、その燃料であるLNGを安定的かつ柔軟に確保する必要性がますます高まっています。また、日本は冬季に電力需要が増加するため、安定的な燃料の確保が重要であり、本合意は冬季のLNG安定確保に資するものと考えています。

　本合意に基づき、2027年度から5年間、冬季（12月から2月）において年間3カーゴ（約20万トン）のLNGをウッドサイド社より購入することを目的とした協議を進めてまいります。

　当社は、引き続き戦略的なLNG調達および運用に取り組むとともに、需給ひっ迫時においても柔軟かつ迅速な対応を可能とする運営体制を官民連携して構築し、日本全体のエネルギー安定供給向上に努めてまいります。

＜基本合意書の概要＞

売主	Woodside Energy Trading Singapore Pte Ltd
買主	株式会社JERA
契約期間	2027年度から5年間の冬季（12月から2月）
契約数量	年間3カーゴ（約20万トン）
引き渡し条件	DES

■LNG産消会議の様子

写真は左からJustin Hayhurst 駐日オーストラリア大使、天川和彦株式会社国際協力銀行（JBIC）代表取締役副総裁、Meg O'Neill Woodside社CEO&Managing Director、津輕亮介株式会社JERA常務執⾏役員 Chief Low Carbon Fuel Officer、武藤容治経済産業大臣