JERA

価格差に着目した支援制度における低炭素水素等供給等事業者への認定について～初の日本向け大規模低炭素アンモニアバリューチェーンの実現へ～　

Fri, 19 Dec 2025 16:00:00 +0900

　株式会社JERAは、本日、経済産業省が実施する脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）に基づく価格差に着目した支援制度^※（以下、「本制度」）において、低炭素水素等供給等事業者として認定を受けました。

　本制度を活用して、米国ルイジアナ州の「Blue Point」で製造する低炭素アンモニアを碧南火力発電所における燃料アンモニア転換等で使用する計画です。

　このたびの認定により、当社が各分野で進めてきた取り組みが一体となり、日本国内で初となる低炭素アンモニアのバリューチェーンが2029年度を目処に完成する見込みです。

【当社のこれまでの主な取り組み】
［製造分野］
・米国のアンモニア製造会社CF Industriesおよび三井物産株式会社とともに、米国ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「Blue Point」の最終投資決定（2025年4月9日お知らせ済み）

［輸送分野］
・日本郵船株式会社および株式会社商船三井との燃料アンモニア輸送に向けた協業検討（2022年11月21日お知らせ済み）
・日本郵船株式会社の子会社であるNYK Bulkship (Asia) Pte. Ltd.および株式会社商船三井との間で、アンモニア輸送船4隻の用船に係る基本条件合意書（法的拘束力あり）を締結

［発電分野］
・碧南火力発電所における世界初となる大型の商用石炭火力発電機での燃料アンモニア転換実証試験（熱量比20％）の実施（NEDO助成事業JPNP16002にて実施）（2024年6月26日お知らせ済み）
・2029年度目処の碧南火力発電所におけるアンモニア大規模燃焼（熱量比20％）の商用運転開始に向けて建設工事を実施中

　また、製造業・船舶等の他産業に低炭素アンモニアを供給していくことで、中部圏をはじめ日本における水素・アンモニア社会実装に向けて大きく貢献してまいります。

　当社は「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、2050年に国内外の当社事業から排出されるCO₂の実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの拡大とともに、ゼロエミッション火力に取り組んでいます。
　今後とも国内外の有力企業とも連携しながら、低炭素水素・アンモニアのバリューチェーンの構築、拡大に取り組むことで、グローバルな脱炭素化とエネルギー問題の解決に貢献してまいります。

代表取締役社長CEO兼COO 奥田(おくだ) 久(ひさ)栄(ひで)のコメント
　このたび認定をいただいたことは、包括的で強靭な低炭素アンモニアバリューチェーンの構築を前進させ、国内における各産業へのアンモニアの広がりを切り拓く重要な節目となります。当社は、碧南火力発電所を起点に、地域から日本全国、そして世界へ、脱炭素を目指すすべてのお客さまに対し、最適かつ最先端で効果的なソリューションを提供します。引き続き当社は先駆者として、アンモニアの社会実装に向けて取り組み、政策動向を踏まえながらゼロエミッションへの移行を推進していきます。

※価格差に着目した支援は、認定を受けた低炭素水素等供給事業者が認定計画に従って継続的に低炭素水素等の供給を行うため、低炭素水素等の価格（基準価格）と既存燃料・原料の価格（参照価格）の差額に着目した支援を行う制度。
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）｜資源エネルギー庁

■低炭素アンモニアバリューチェーン（イメージ）

■碧南火力発電所商用アンモニアタンク建設工事の様子（2025年11月27日時点）

北海道ガスとのLNG販売契約の締結について

Wed, 17 Dec 2025 09:06:08 +0900

　株式会社JERAは、本日、北海道ガス株式会社（以下、北海道ガス）との間で、LNG販売契約を締結しました。本契約に基づき、2027年から7年間、当社LNG調達ポートフォリオよりDESにて年間2～3カーゴ（約13～20万トン）のLNGを販売します。

　当社は「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」において、Integrated Value Chain を持つ世界最大級のLNGプレイヤーとして、安定供給と高度な需要変動対応を実現し、日本とアジア市場にソリューションを提供する方針を掲げ、その一環として、調達・販売フローの多様化を進めています。LNG調達ポートフォリオの多様化とともに、日本を含むアジアを中心とした成長市場への販売を強化する中で、このたびの合意に至りました。

　当社と同様に日本のエネルギー安定供給を担う北海道ガスへのLNG販売により、当社のLNG販売フローを多様化することは、日本国内のエネルギー安定供給のさらなる強化や燃料供給の柔軟性確保に資するものと考えています。

　今後も中東、アジア、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNG調達ポートフォリオを構築してまいります。さらに、JERA Global Marketsをはじめ長年の経験で蓄積した最適化・LNGオペレーション能力を活用しコスト競争力を実現するとともに、日本国内のエネルギー事業者との連携強化およびアジアでのLNG需要開拓を含めた販売フローの多様化も実現してまいります。

＜北海道ガスとの販売契約の概要＞

売主	株式会社JERA
買主	北海道ガス株式会社
契約期間	2027年から7年間
契約数量	年間2 ～ 3カーゴ（約13～ 20万トン）
引き渡し条件	DES

＜署名式の様子＞

左から川村智郷北海道ガス株式会社代表取締役社長社長執行役員、津輕亮介株式会社JERA 常務執行役員Chief Low Carbon Fuel Officer (CLCFO)

インドTorrent Power社とのLNG販売契約の締結について～当社初の海外エネルギー事業者への長期LNG販売により調達・販売フローを多様化～

Fri, 05 Dec 2025 11:10:46 +0900

　株式会社JERAは、本日、インドの発電会社であるTorrent Power社との間で、LNG販売契約を締結しました。当社が海外エネルギー事業者との間で長期LNG販売契約を締結するのは初めてとなります。本契約に基づき、2027年から10年間、当社LNG調達ポートフォリオよりDESにて年間4カーゴ（約27万トン）のLNGを販売します。

　当社は「2035年ビジョン実現に向けたJERA成長戦略」において、Integrated Value Chain を持つ世界最大級のLNGプレイヤーとして、安定供給と高度な需要変動対応を実現し、日本とアジア市場にソリューションを提供する方針を掲げ、その一環として、調達・販売フローの多様化を進めています。LNG調達ポートフォリオの多様化とともに、アジアを中心とした成長市場への販売を強化する中で、このたびの合意に至りました。

　また、石油火力の老朽化や再生可能エネルギー導入量の増加等により、日本国内のLNG需要の季節間格差が拡大しています。本契約をはじめLNG販売フローを多様化することは、日本国内のエネルギー安定供給を維持しながら、需要の季節間格差に対応する燃料供給の柔軟性確保に資するものと考えています。

　当社は、今後も中東、アジア、米国等からの調達をバランスよく組み入れ、地域リスクを分散したLNG調達ポートフォリオを構築してまいります。さらに、JERA Global Marketsをはじめ長年の経験で蓄積した最適化・LNGオペレーション能力を活用しコスト競争力を実現するとともに、アジアでのLNG需要開拓を含めた販売フローの多様化も実現してまいります。

＜Torrent Power社との販売契約の概要＞

売主	株式会社JERA
買主	Torrent Power Ltd
契約期間	2027年から10年間
契約数量	年間4カーゴ（約27万トン）
引き渡し条件	DES

Newlab New OrleansとJERAによる低濃度CO2回収ソリューションの商用化に向けた基本契約書の締結について

Wed, 03 Dec 2025 10:57:24 +0900

　株式会社JERA（以下「JERA」）は、このたび、コーポレートベンチャーキャピタルであるJERA Venturesを通じて、グローバル・ベンチャー・プラットフォームのNewlab（以下「Newlab」）がアメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズ市に設立したNewlab New Orleans（以下「NLNO」）と、低濃度CO₂回収ソリューションの商用化に向けた検討に関する基本契約書（以下「基本契約書」）を締結しました。

　Newlabは、急速に産業化が進む地域において重要な技術を持つスタートアップ企業の商業化を、インフラ整備・プロジェクト推進・資金提供を通じて後押しするベンチャープラットフォームで、2016年、アメリカ合衆国ニューヨーク州ブルックリン区に本社を設立しました。
　また、Newlabは、天然資源が豊富な同国ルイジアナ州が長年培ってきた産業基盤を活かして先進的なスタートアップ企業を誘致し、低炭素社会への移行に伴う経済成長を促進するための産官連携拠点として2025年にNLNOを設立しました。

　JERAとNLNOは、締結した基本契約書に基づき、低濃度のCO₂を含む排ガスに対応した次世代CO₂回収ソリューションを有するスタートアップ企業を2026年中目途で選定し、パイロットプロジェクトに関する検討を実施します。また、JERAは、パイロットプロジェクトの組成やCO₂回収ソリューションの商用化に向けてNLNO以外のパートナーシップとの強化も検討し、将来的にはCO₂回収ソリューションをガス火力発電所に導入することを目指してまいります。

　JERA グループは「JERA ゼロエミッション 2050」を掲げ、2050年時点で国内外の事業から排出されるCO₂の実質ゼロに向けて、再生可能エネルギーの導入拡大に加え、発電時にCO₂を排出しないゼロエミッション火力の開発に努めています。このたびの基本契約書を通じ、次世代CO₂回収ソリューションにかかる新しい知見の獲得や実用化の可能性検討に取り組むとともに、日本におけるCO₂回収ソリューションの商用化を支援することで、エネルギーの安定供給および脱炭素化に貢献してまいります。

【JERA Venturesについて】

JERA Venturesは、最先端の技術やビジネスコンセプトを有するスタートアップ企業、それらの企業と密接なネットワークを持つベンチャーキャピタルファンドに対し、総額 300 Million USDの戦略的な投資を実施するコーポレートベンチャーキャピタル。「本気で世界を変えたい人のSandbox（遊び場）になる。」をキーコンセプトとし、当社とスタートアップ企業の懸け橋を担い、エネルギー領域で世界を変えるチャレンジをするスタートアップ企業のよきパートナーとなることを目指している。
ホームページ：JERA Ventures | JERA

【Newlabについて】
Newlabは、世界5か所にイノベーションハブを運営し、その他の地域でもパイロットプログラムを管理。これまでに50以上の業界・政府と提携。支援する400社以上の加盟企業はベンチャーキャピタルから58億ドル以上の資金調達を実施。また、23億ドル以上のエグジットを成功させている。

会社名	Newlab
所在地	19 Morris Ave, Brooklyn, NY, United States
代表者	David Belt, Scott Cohen
設立日	2016年6月
事業内容	基幹産業分野を変革する重要技術スタートアップ企業向けグローバル・ベンチャー・プラットフォーム事業
URL	https://www.newlab.com

2025年度の冬季重負荷期の需給対策について

Thu, 27 Nov 2025 11:00:00 +0900

　株式会社JERAは、今冬の電力需給見通しを踏まえ、冬季重負荷期（2025年12月～2026年3月）における需給対策についてとりまとめましたのでお知らせします。

　10月31日に開催された経済産業省の「第3回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、今冬の電力需給見通しが示され、2025年度冬季の需給対策が取りまとめられました。
　当社は、今冬における燃料制約や電力需給ひっ迫の回避に向けて、以下のkWの確保対策（電源の確保、発電設備の重点点検等）、kWhの確保対策（燃料の確保）を進めてまいります。

1. kWの確保に向けた対策
・電源の確保
　2025年度冬季の電源確保に向け、火力発電所の補修点検時期を、極力冬季を避けて計画しています。
　なお、リプレースを計画していた10ユニット（計731万kW）が営業運転を開始しており、供給力として確保しております。
　また、武豊火力発電所（愛知県知多郡武豊町）について、バイオマス混焼による復旧までの暫定的措置として、今冬においても高需要期における石炭での稼働により、電力の安定供給へ貢献いたします。

・発電設備の重点点検等
　社内体制を強化するとともに、発電設備停止リスク低減のため、ボイラ等重要設備の重点巡視や健全性確認に努めてまいります。

2. kWhの確保に向けた対策
・燃料の確保
　今冬の燃料調達については、おおむね確保しておりますが、異常気象、ロシアや中東をはじめとした燃料調達先の情勢の変化等により調達環境が激変する可能性もあるため、状況を注視してまいります。
　このような情勢の下、当社は、電力需給の変化を迅速に捉え、子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltdを通じた機動的な調達・転売等の最適化により安定的な燃料調達を行っております。
　また、当社は、2023年11月24日付で経済産業省より戦略的余剰LNG（SBL）^※の認定供給確保事業者として通知を受けております。2025年12月から2026年2月にかけて月1カーゴのSBLを確保しており、経済産業省からの要請に応じて、SBLを供給してまいります。

　当社は、kWの確保対策、kWhの確保対策を通じ、当社グループの総力を挙げて、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいります。

※ SBL（Strategic Buffer LNG）：認定供給確保事業者が自らの通常事業に使用することが想定される必要量を上回って確保する余剰LNGであり、経産省が必要と認めるときに経産省が指定する国内事業者等に対して売却を行うLNG

JERAグループ、SMBCグループ、ヤンマーグループによる農林水産業の未来を創造する地域構想に関する協業開始～クリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業～

Tue, 25 Nov 2025 16:16:28 +0900

　株式会社JERA（代表取締役会長Global CEO：可児行夫および代表取締役社長CEO兼COO：奥田久栄、以下、「JERA」）、株式会社JERA Cross（代表取締役社長：一倉健悟、以下、「JERA Cross」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留朗裕、以下、「三井住友銀行」）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：今枝哲郎、以下、「SMFL」）、ヤンマーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山岡健人、以下、「ヤンマー」）の5社は、本日、クリーンエネルギーの地産地消を通じた地域産業活性化モデル実現に向けた協業に関する基本合意書を締結し、農林水産業の未来を創造する地域構想の検討を開始したことをお知らせします。

　近年、農林水産省により「食料・農業・農村基本計画」が策定されるなど、農林水産業におけるGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて脱炭素化や生産性向上、地域経済の活性化などの実現に向けた取り組みが加速しています。また、官民共創により農林水産物の付加価値向上といった経営の収益力を高めるための施策も進められています。

　本協業では、東北エリアをはじめとした地産地消のクリーンエネルギーとテクノロジーを通じて、より付加価値の高い新しい地域産業モデルを創出し、地域産業活性化に向けた取り組みを実施します。今後、各社の強みを活かし、農業・養殖業などの農林水産業において、環境負荷の低減と地域経済の活性化を両立させる新たなモデルの構築を目指します。

　具体的には、基本合意書に基づき、米・日本酒づくりにおける電動設備の導入、導入した電動設備および陸上養殖システムでのクリーンエネルギー活用による脱炭素化、さらに農業ロボット等の技術導入を通じたDX、洋上風力を含めたクリーンエネルギーと電動農機等を組み合わせたVPP^※事業などを展開し、農林水産業全体のGXを推進します。

　JERA、JERA Cross、三井住友銀行、SMFL、ヤンマーは、地元の自然資本を活かした、付加価値の高い産品・製品を適正な価格で販売できる仕組みを共創し、クリーンエネルギーによる水産物や農作物のさらなる高付加価値化に資する取り組みを通じて、地域産業のGXや地域経済の活性化に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　構想のイメージ

※ Virtual Power Plant（仮想発電所）：分散型電源（発電設備、蓄電池、EVなど）や需要設備を遠隔で統合・制御することで、あたかもひとつの発電所のように機能させること

名称	株式会社JERA
代表者の役職・氏名	代表取締役会長Global CEO 可児行夫代表取締役社長CEO兼COO 奥田久栄
事業内容	火力発電事業、再生可能エネルギー事業、ガス・LNG事業、上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティングなど
本協業での役割	(1)グループ会社を通じた洋上風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の開発 (2)本協業により生産、製造されたカーボンフリー商品のブランド化および販路構築の検討

名称	株式会社JERA Cross
代表者の役職・氏名	代表取締役社長一倉健悟
事業内容	GX事業支援サービス、電力の脱炭素化ソリューションの提供
本協業での役割	(1)本検討に関連する施設への本発電設備由来の電力の供給と電力トラッキング技術によるカーボンフリー認証 (2)VPP事業における電力取引・運用

名称	株式会社三井住友銀行
代表者の役職・氏名	頭取CEO 福留朗裕
事業内容	銀行業務
本協業での役割	(1)本開発地域において本検討に賛同し、パートナーになり得る地元企業のマッチング (2)本検討の成立に必要な資金の融資 (3)本協業により生産、製造されたカーボンフリー商品のブランド化および販路構築の検討

名称	三井住友ファイナンス＆リース株式会社
代表者の役職・氏名	代表取締役社長今枝哲郎
事業内容	国内リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業、トランスポーテーション事業、国際事業等
本協業での役割	(1)本開発地域において本検討に賛同し、パートナーになり得る地元企業のマッチング (2)本検討の成立に必要な資機材導入のためのリース、割賦等のファイナンス提供 (3)DXやリースにおける知見を活用した設備追跡および返還機能による電動化製品のサーキュラーエコノミースキームの検討

名称	ヤンマーホールディングス株式会社
代表者の役職・氏名	代表取締役社長山岡健人
事業内容	アグリ、建機、マリン、エネルギーシステム、パワートレインなどの研究・開発、製造、販売
本協業での役割	(1)農業の脱炭素化に資する電動農機、農業ロボット等の開発、実証、供給 (2)養殖システムの確立に資する統合的なエネルギー・マネジメント技術の開発および養殖システムの供給 (3)電動農機等を活用したVPPを含む新たなビジネスモデルの検討 (4)新たな技術シーズ等を含めたソリューションの検討

「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1～3号機建設計画　計画段階環境配慮書」の送付および縦覧の開始について

Tue, 04 Nov 2025 11:00:00 +0900

　株式会社JERAは、将来の電力供給などの事業環境を踏まえて、（仮称）袖ケ浦火力発電所新1～3号機の新設を計画しております。本日、環境影響評価法に基づき、「（仮称）袖ケ浦火力発電所新1～3号機建設計画　計画段階環境配慮書^※1」（以下、「配慮書」）を、経済産業大臣、千葉県知事、袖ケ浦市長、市原市長および木更津市長へ送付いたしました。

　当社は、高経年化した火力発電設備を最新鋭の火力発電設備にリプレースすることを通じて、長期的な国内の電力安定供給の確保と脱炭素社会の実現に貢献していくこととしており、袖ケ浦火力発電所の既設1～4号機の段階的な廃止・撤去と新1～3号機の新設を計画しております。新1～3号機には、最新の高効率コンバインドサイクル発電方式（発電端熱効率約64%^※2）を採用することで、二酸化炭素の排出削減に努める計画としております。また、本計画を実施した場合のばい煙や温排水等による環境負荷は、既設の運転時と比較して低減する見込みです。

　配慮書は、事業の計画段階において、環境保全のために配慮すべき事項について検討した結果を取りまとめたもので、11月5日から関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。
　配慮書について、環境の保全の見地からご意見をお持ちの方は、各縦覧場所にある意見箱への投函、または当社宛の郵送にて、ご意見をお寄せください。

　当社は、引き続き、経済産業省をはじめとした関係各所のご指導や、地域の皆さまのご意見を賜りながら、環境影響評価法に基づく手続きを進めてまいります。

※1　環境影響評価法に基づく全4段階の手続きのうち、1段階目に該当
※2　熱効率は低位発熱量基準による

＜資料1＞袖ケ浦火力発電所のリプレース計画概要
 ＜資料2＞（仮称）袖ケ浦火力発電所新1～3号機建設計画　計画段階環境配慮書の縦覧について

（参考）袖ケ浦火力発電所リプレース計画の検討における環境影響評価の準備開始について（2025年6月18日公表）

2025年度第2四半期連結決算について

Thu, 30 Oct 2025 16:21:59 +0900

　株式会社JERAは、本日、2025年度第2四半期（2025年4月1日～9月30日）の連結業績についてとりまとめましたので、お知らせします。なお、当社は、2022年度（2023年3月期）期末の連結決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。

　売上収益は、電力販売における収入単価の下落などにより、前年同期比1,211億円減の1兆5,298億円となりました。
　親会社の所有者に帰属する中間利益は、燃料調達価格の影響や燃料事業の利益減などの減益要因があったものの、再生可能エネルギー事業および海外発電事業の利益増などにより、前年同期比173億円増の1,562億円となりました（燃料費調整の影響を除いた中間利益は前年同期比331億円減の891億円）。

【2025年度第2四半期連結業績】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

	当期（A）	前年同期（B）	増減（A-B）	増減率（%）
売上収益（売上高）	15,298	16,510	▲1,211	▲7.3
営業利益	2,172	1,973	198	10.0
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,562	1,389	173	12.5
（参考）燃料費調整の影響を除いた中間利益	891	1,222	▲331	▲27.1

　2025年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、2,300億円と見込んでおります（燃料費調整の影響を除いた当期利益は2,000億円）。

【2025年度業績見通し】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（億円）

2025年度

見通し（A）

2024年度

実績（B）

増減

（A-B）

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,300

1,839

500程度

（参考）燃料費調整の影響を除いた当期利益

2,000

1,437

600程度

※前回（2025年度第1四半期）の2025年度見通しから変更はありません。

, 別紙：2025年度第2四半期連結決算について[PDF: 1.1 MB]

JERAとPLN EPI社によるインドネシアにおけるLNGバリューチェーン構築等に向けた共同調査について

Mon, 27 Oct 2025 09:13:17 +0900

　株式会社JERA（以下、「JERA」）とPT PLN Energi Primer Indonesia（以下、「PLN EPI社」）は、インドネシアにおけるLNGバリューチェーン構築等に向けた共同調査を実施しており、このたび、初回調査結果を取りまとめました。

　両社は、2024年2月に締結したLNG バリューチェーン構築等に関する協業を定めた覚書（2024年2月9日お知らせ済み）の進展として、2025年6月17日に共同開発調査契約を締結し、インドネシアのエネルギー安全保障とエネルギー転換を両立するLNGサプライチェーンの構築に向けた調査を進めています。

　インドネシアは、旺盛な経済成長に伴う電力需要の増加が見込まれる一方で、国内のガス資源の減少や脱炭素化などの課題に直面しています。こうした中で、初回調査において、LNGの調達・供給・最適化のプロセスを強化していくことが重要となることを確認しました。
　また、本調査では、インドネシアにおける供給ネットワークの強化や、エネルギー供給効率の向上、さらには、インフラの共有などを検討し、エネルギー安全保障の強化と資源利用の最適化に向けた新たなビジネス機会を追求してまいります。

　JERAとPLN EPI社は、このたびの初回調査結果を踏まえ、10月20日に開催された共同検討会議において、信頼性・安全性が高い将来のエネルギー確保の実現に向けて、引き続き共同調査を進めていくことを改めて確認しました。

　JERAのグローバルなLNGバリューチェーンにおける知見と、PLN EPI社のインドネシア電力部門における豊富な知見を組み合わせることで、同国のエネルギー転換を支援する実践的で持続可能なソリューション提供に貢献してまいります。

■共同検討会議の様子（2025年10月）

左側から7番目がRakhmad Dewanto PLN EPI 社 CEO、右側から6番目が甲斐泉 JERA Asia CEO

米国ルイジアナ州ヘインズビル地区におけるシェールガス開発・生産事業への参画について

Thu, 23 Oct 2025 08:30:14 +0900

　株式会社JERAは、子会社のJERA Americas Inc.を通じ、米国GEP Haynesville Ⅱ, LLC（以下、GEPⅡ社）およびSouth Mansfield E&P, LLC（以下、SMEP社）が米国ルイジアナ州西部ヘインズビル地区で保有するシェールガス開発・生産事業権益を取得することとしました。

　当社は、このたび、GEPⅡ社との間で、GEPⅡ社が保有する本事業の権益を取得する権益売買契約を締結するとともに、SMEP社に出資する米国Williams Upstream Holdings, LLCとの間で、SMEP社の株式100%を取得する株式売買契約を締結しました。両契約の締結を通じて、当社は両社が保有する本事業資産の100％を取得することとなります。今後、必要な許認可取得等の手続きを経て権益取得を完了する予定です。なお、当社の権益取得額は約15億米ドルです。

　今回のシェールガス開発・生産事業権益の取得は、多様化した最適な資産ポートフォリオの構築によるLNGバリューチェーン強化に寄与するとともに、変化の激しいエネルギー市場における総合的なリスク低減、さらには米国におけるパートナーシップの強化にも資するものと考えています。

　本事業は約210km2の広大なエリアで約200本の生産井を開発するもので、生産能力は約5億立方フィート／日であり、今後約10億立方フィート／日まで拡大することを見込んでいます。
　また、本事業が立地するヘインズビル地区は、LNG液化基地やデータセンターが集積する湾岸地域に近接しており、既にガスパイプライン等のインフラが整備されていること等の優位性があると考えています。

　当社は、脱炭素社会の実現に向けたトランジション燃料として不可欠なLNGバリューチェーンの強化を通じて、世界のエネルギー問題の解決、即ち、脱炭素化と安価で安定的なエネルギー供給の同時達成に向けて貢献してまいります。

＜権益売買契約の概要＞

売主	GEP Haynesville Ⅱ, LLC
買主	JERA Upstream America, LLC
対象資産	ヘインズビル層、ミッドボシア層のシェールガス権益

＜株式売買契約の概要＞

売主	Williams Upstream Holdings, LLC
買主	JERA Upstream America, LLC
対象資産	South Mansfield E&P, LLCの株式100％

＜本事業の概要＞

所在地	米国ルイジアナ州西部ヘインズビル地区
鉱区面積	約210 km²
開発対象	ヘインズビル層、ミッドボシア層
産出資源	シェールガス

＜本事業の位置図＞

　　　　　　　　　　　　　　　（出典：米国エネルギー情報局（EIA））