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コーポレートガバナンスサステナビリティ

基本的な考え方

当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレートガバナンスの基本理念としています。

この実現に向け、2019年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、コーポレートガバナンス体制を適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいます。

課題認識

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、経営者による的確な意思決定を支えるコーポレートガバナンスが不可欠です。エネルギーセキュリティの確保や脱炭素を巡る世界的な動きの顕在化等、当社を取り巻く環境が急速に変化する中、取締役会のより一層の機能発揮をはじめ、人財の多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取り組み強化など、ガバナンスの諸課題にスピード感をもって取り組むことが求められています。

当社は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆さまからの信頼を獲得できるよう、ガバナンスの継続的な強化に努めます。

コーポレートガバナンスの概要

コーポレートガバナンスの概要

コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス体制図

ガバナンス体制

当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。なお、各監査役が意思疎通を図り、監査及び経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うため、監査役協議会を設置しています。

また、経営の重要な意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。

取締役会の役割・責務と多様性

取締役会は、適用法令並びに当社定款及び社内規程に基づき、経営目標や事業戦略、その他当社の経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督しています。

また、当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保することが必要であると考えます。このため、取締役には、当社出身の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社所定の独立性判断基準を満たした独立社外取締役を登用するなど、取締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保しています。

独立性判断基準

当社は、当社所定の独立性判断基準を満たした役員を、独立社外取締役または独立社外監査役として指定しています。
独立性判断基準の内容は、次のとおりです。

独立性判断基準

取締役への支援

当社は、各取締役に対する適切かつ充実した情報の提供や、当社の中核事業に関する国際的な外部専門家から知見及び助言を直接得る機会等を通じて、取締役が期待される職務を適切に遂行するために必要な支援を実施する体制を整えています。各取締役に対しては、会日の数日前に資料を提供するよう努めるとともに、社外取締役に対しては、会日に先立って議案の事前説明・質疑応答の場を設けることで、十分な情報のもと充実した審議を行い、限られた審議時間を有効活用できる体制を確保することに努めています。

2022年度は、2021年度に引き続き脱炭素戦略、財務戦略、地域戦略に加えて安全への取り組み状況などの経営の重要課題を複数回議論するなど、多岐にわたるテーマを懇談で取り上げました。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性の継続的な向上・改善につなげるため、全ての取締役及び監査役に対して、1年に一度、取締役会の審議状況や運営状況等に関する調査を実施しています。取締役会は、これらの調査結果を分析・評価し、抽出した課題への対応策を検討・実施し、常に取締役会の実効性の機能向上に努めています。

2022年度の
主な対応策
  • 取締役懇談会への社外専門家の招聘
  • 社外取締役による発電所視察(第一線機関の実務及び安全の取組状況の把握)
  • 議案の特性を踏まえたメリハリある審議時間の配分
  • 資料作成ガイドラインの運用
  • 社外取締役を含めた対面開催の再開
2022年度の
評価結果
  • 案件ごとの審議時間にさらにメリハリをつけ、全社的な経営戦略により時間をかける必要
  • 引き続き独立社外取締役の増員を志向
2023年度に
向けた主な対応策
  • 外国人取締役や女性取締役の比率向上など多様性の確保
  • 書面決議を含めたメリハリのある審議時間配分の実施
  • 取締役会資料作成ガイドラインの充実

経営執行会議及び専門委員会

当社は、取締役会で定められた方針に基づき、経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、必要な報告を受ける場として、会長、社長及び管掌役員により構成される経営執行会議を設置しています。

また、経営執行会議の補助機関として、原則としてその所管する全ての主要な分野に関して複数の専門委員会を設置し、経営執行会議に対し専門的な見地から助言をし、その審議を補助しています。取締役会に付議・報告される案件は、原則として全てについて関連する専門委員会からの助言を踏まえて経営執行会議で審議・決定されます。経営執行会議での審議結果は、専門委員会からの助言とともに取締役会に報告されます。

グループガバナンスの強化

当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行っています。具体的には、関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう努めています。職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける体制を整備しています。

2021年度は、グループ全体でのより高度な内部統制システムの構築のため、グループ会社の規程体系等の整備支援やグループ会社管理体制の強化に取り組みました。

2022年度からは、その運用状況の確認を行う等、グループガバナンスの継続的な強化を図っています。また、グループ会社を含む新任の役員または候補者向けに、ガバナンスのあるべき姿など、取締役・監査役に求められる役割と責務の理解を深めるための教育・研修を定期的に実施しています。